経産省が「地域未来企業」に補助金を優先採択

　経済産業省は、地域経済の中核を担う「地域未来牽引（けんいん）企業」を支援する政策を１０月にも大幅に見直す。グローバル型など四つの類型に分類し、輸出額の増加など類型に応じた目標設定を選定企業に求める。経産省は目標達成を後押しするため、「ものづくり補助金」や「販路開拓補助金」など主要な補助金を優先的に採択する。選定企業への優遇策を強化し、地域の一段の活性化につなげる。

　経産省は製造業など地方の有力企業を対象に３６８８社の地域未来牽引企業を選定。２０１７年度からスタートし、認定ロゴの交付などを通じて支援してきた。ただ財政的な支援がほとんどなく、選定メリットが乏しいとの指摘があった。

　新たな仕組みでは選定企業を４類型に分け、地域における役割を明確化する。グローバル型の企業には、輸出額の増加などの地域貢献目標の設定を求める。このほかサプライチェーン型には域内仕入れ額の増加、地域資源型には取引量の維持・拡大、生活インフラ関連型にはサービス向上といった目標を設けてもらう。

　経産省は、これらの類型に最適な財政的支援に乗り出す。グローバル型やサプライチェーン型には研究開発補助金などの審査で加点する措置を講じるほか、中小企業成長支援ファンドによる出資も検討する。地域資源型には販路開拓補助金、生活インフラ関連型には持続化補助金などの審査で加点し優遇する。

　選定作業は１９年度に締め切り、これらの仕組みを２０年度以降に運用する。選定企業の成長・安定を優先的に支援することで、地域経済への波及効果を拡大する。一方で企業努力を促すため、原則５年間の更新制を導入。目標達成状況を点検して更新の可否を判断する。