韓国与党代表「日本は必然的に共に歩む関係」 誠実な対話促す

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は２５日、「韓国と日本はそれぞれ引っ越すことができず、必然的に共に歩んでいくしかない関係であるため、経済的な協力を通じて相互発展を維持することが大変重要だ」とし、日本に対し誠実な対話を促した。

　

　共に民主党はこの日、ソウル市内にある大韓商工会議所の「素材・部品需給対応支援センター」で最高委員会を開いた。

　李氏は「輸出規制を宣言してからの３カ月、対話を事実上拒否してきた日本が、今からでも対話に乗り出す意向を示している」としながら、「次官、局長、課長級の実務的な議論が進んでいる。日本が協議に真剣かつ誠実に臨むよう促す」と述べた。

　日本の輸出規制を受け、韓国では部品・素材・装備（装置や設備）の技術獲得の必要性が叫ばれている。李氏は来年の研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算が２４兆ウォン（約２兆１５００億円）に増え、部品・素材・装備のＲ＆Ｄ予算も１年に２兆ウォン増額されたと言及し、「これをしっかり活用して自立経済の確立へまい進するよう、党も最大限努力する」と強調した。

　同党の李仁栄（イ・インヨン）院内代表は、素材・部品・装備の「克日、自強」に向けた法整備に党一丸で取り組むと述べた上で、「今回の事態を、掛け声にとどまっていた技術独立を実践する機会ととらえ、製造業の革新と製造大国への再飛躍の転機にしよう」と呼びかけた。