「SIMロックは根本的にいらない」楽天、携帯3社に指摘
本日（9月20日）に開かれた総務省の研究会で、楽天モバイルの担当者は「SIMロックは根本的にいらない」と述べ、原則禁止を求める提言を行いました。

SIMロックを巡っては、ユーザーの囲い込みに繋がるとの指摘がある一方、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの3社は「割賦契約には不払い等のリスクがある」として、そのリスクを軽減する対策としてのSIMロックの意義を強調。現行ルールにおいても、割賦販売時には100日間のSIMロックを設けることが認められています。

楽天モバイル「SIMロックは早急に禁止すべき」


この現行ルールに対し「SIMロックは根本的にいらない。早急に禁止すべき」と訴えるのが、10月1日より携帯事業（MNO）に参入する楽天モバイルです。

楽天モバイルによると、携帯端末販売の不払い発生率は（楽天カードなどに比べ）相対的に低く、SIMロックなどを設けなくても、一般的な与信・債権管理で十分対処できるとのこと。一部の不正抑止のために、大半の善良な購入者にSIMロックを認める根拠は乏しいと主張します。

▲携帯端末販売の不払い発生率は相対的に低いと楽天は主張

また、格安スマホ（MVNO）サービスを運営する経験から、購入から3か月後と24か月後の未払い率の差は大きく、100日（2回支払い後）というSIMロック解除の猶予期間が未払い防止に有効とは考えにくいと主張。加えて「ショップでの端末盗難防止にSIMロックが有効」との3社の主張についても「店舗の防犯をしっかりやればいい」と一蹴しました。


▲100日のSIMロックは未払い防止に「意味がない」と主張した

なお、楽天モバイルは、10月1日より開始する携帯電話サービスについて、「縛りなし」「全機種SIMロックフリー」「最低利用期間なし」「違約金なし」で展開する方針です。


▲研究会の冒頭、高市早苗総務大臣は「SIMロックのルールは速やかに見直す必要がある」と話した