安川電機が中国で販売する産業用ロボ

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　富士経済（東京都中央区）は、中国の産業用ロボット市場が２０２５年に１８年比２・７倍の９８３８億円に拡大するとの予測をまとめた。人手不足、人件費高騰、スマートフォンや自動車といった主要産業の需要好調などにより、中長期での堅調な市場拡大を予想。中でも組み立てや搬送系ロボットの大幅な伸びがけん引するとの見通しを示した。

　１９年は同１１・３％増の４１２５億円を見込む。用途別では組み立てや搬送系のロボットが、１８年にスマホ関連の需要減少、米中貿易摩擦による設備投資抑制などの影響で伸びが鈍化した。１９年は貿易摩擦の影響緩和が期待され、人手不足や人件費高騰を背景とした底堅い自動化ニーズによる伸びを予想。水平多関節（スカラ）型や、小型垂直多関節型ロボットなどの伸びがけん引するとみる。

　車産業向けが主力の溶接や塗装系は、１８年に環境規制の強化や貿易摩擦を背景に車の生産が低迷し、伸びが鈍化。１９年以降は電気自動車（ＥＶ）向けなどの設備投資の増強を背景に堅調な需要を予想する。

　クリーン搬送系では、ガラス基板搬送用ロボットが、フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）向けの設備投資が低調なことから２１年以降の本格回復を予想しており、ウエハー搬送用は１９年末ころからの需要回復を織り込む。

　一方、中国では国家主導による現地ロボットメーカーや部材メーカーの育成が進展。大手だけでなく中小の中国ロボットメーカーも実績を伸ばしており、今後は新旧メーカーのシェア構造の変化を含めた競争の激化を予想する。