いつまで保管？廃棄や返却は？金型の管理が中小企業の経営を圧迫！

　経済産業省は下請け企業と発注企業間における金型管理の取引適正化に向けた取り組みを加速させる。産学官の有識者らが参画する協議会を近く発足し、型の廃棄や返却など型管理の目安を策定する。型管理をめぐっては発注企業の要請に基づき下請け企業が長期にわたって型の保管を強いられ、経営の圧迫要因になっている。目安を示すことで改善を促し、下請けの大半を占める中小企業の競争力を強化する。
（取材・下氏香菜子、竹中初音）

産学官の協議会発足
　協議会で有識者らが型の返却、廃棄の手順、型の保管期間などの目安について議論し取りまとめる。各業界や企業が目安を参考にして型管理の適正化を円滑に進められるようにする。経産省はそれと並行し、業界やサプライチェーン、地域において影響力が大きい企業に対し集中的に働きかけるほか、下請法に違反する事案については改善に向けた指導を一層徹底する。

　経産省は２０１６年９月、下請け取引適正化に関する政策「未来志向型の取引慣行に向けて（世耕プラン）」を策定し、型管理の適正化を重点課題の一つに掲げ推進してきた。１７年７月には型管理の適正化に向けたアクションプランを公表。業界団体や企業に対し、不要な型の廃棄や管理費負担、保管期間について２０年３月末までに取引間で協議・合意すべきだと示し、自動車や電機など各業界団体には自主行動計画の策定を要請した。

中小の経営悪化を防ぐ
　経産省が新たな戦略を打ち出すのは、下請け企業、発注企業ともに取引適正化に向けた取り組みが進んでいない現状があるからだ。経産省が１８年１２月に公表した自主行動計画のフォローアップ調査では、型の返却・廃棄について「概ねできた」と回答した受注企業の回答は１８年度約２割、発注企業の回答は約４割となり、ともに前年度比で横ばい。保管費用を発注企業に概ね負担してもらったと回答した受注企業は１８年度に約１割、発注企業は約４割にとどまった。

　受注企業のうち、型の一斉点検や保管費用などに関する発注企業との協議が未実施である企業が約半数を占めることも判明した。発注企業と協議して型の棚卸しや不要な型を随時廃棄する先進的な下請け企業が出始める一方、足踏み状態の企業が大半を占め進捗（しんちょく）にバラつきが目立った。

　中小企業を中心に取引先との協議の進め方が分からず二の足を踏んでいたり、協議に時間がかかっていたりすることが背景にある。型管理の目安があれば、従来は曖昧だった型の所有や保管期間について取引間で協議を進めやすくなり、「適正化の進展が期待できる」（経産省製造産業局の担当者）。