「FREETEL」のプラスワン・マーケティングが民事再生法申請

• 4日、プラスワン・マーケティングが東京地裁へ民事再生法の適用を申請した
• 同社は2012年10月に設立し、「FREETEL」ブランドを展開していた
• ユーザーへ迷惑を掛ける事態を避けるため、やむなく申し立てをしたという

プラスワン・マーケティングは12月4日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請時の負債額は約26億円。

プラスワン・マーケティングは2012年10月に設立。独自スマートフォン「FREETEL」(フリーテル)ブランドのモバイル端末製造及び、SIMカード「FREETEL SIM」の販売を手がけていた。首都圏を中心に自社店舗の出展を増やし、2017年3月期には年収入高約100億5800万円を計上していたが、出展計画が想定を下回ったほか、広告宣伝費の負荷が高まっていったという。2017年11月には、「FREETEL SIM」などのMVNO事業を楽天が5億2000万円で買収。モバイル端末事業を自社に残していた。

同社は資金繰りの悪化を理由に、東京地裁へ再生手続開始の申立てを実施。資金繰りの破綻により、エンドユーザーへ迷惑を掛ける事態を回避するため、やむなく申し立てを行ったとしている。

今後は同社サービスを関係先へ移管していく一方、事業継続に関しスポンサー候補との協議を継続していく。「とりかえ〜る」「特別買取サービス」「PREMIUM端末補償」「FREETEL Coin」の利用受付は停止する。これらを除くサービスの提供については、スポンサー候補である株式会社MAYA SYSTEMなどと協議し、公式サイトで告知する。