札幌市議会は28日、日本政府に慰安婦問題や韓国人原爆被害者問題について韓国政府と協議するよう求める意見書を採択した。同市議会が30日、明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

　市議会は意見書で、日韓請求権協定に記された賠償請求権について日韓両国間の解釈上の紛争がある場合は、外交上の経路を通じて解決するか、それができなかった場合には仲裁委員会に沿って解決することになっていると主張。「日本政府は協議に応ずる条約上の義務がある」と指摘した。

　韓国政府は2011年9月、慰安婦問題などについての協議を日本政府に求めたが、日本側は「日韓請求権協定で完全に解決している」として応じなかった。

　これまで札幌市議会は、日本政府に慰安婦問題の解決などを何度も求めてきた。1992年6月には、「従軍慰安婦問題に対する公正な施策を求める意見書」を全会一致で可決。2008年11月には「『慰安婦』問題に関する意見書」を可決し、日本政府と国会に「被害者の尊厳回復」と「誠実な対応」を求めた。（編集担当：新川悠）