野田佳彦財務副大臣は2010年1月30日、愛知県豊田市で開かれた民主党支部の会合で、11年度から予定している子ども手当の満額支給について「2年目から月額2万6000円は、現実的に厳しいのではないかと思っている」と話した。「2万6000円にすれば総額5兆円以上になり、防衛費を超える」と指摘。税収が落ち込んでおり公約実現が困難であるという見方を示した。

   また、永住外国人に地方参政権を付与する法案については、「明確に反対だ。外国人が、帰化の手続きを簡略にできるようにすればいい」と述べた。

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