14日、携帯電話料金の引き下げに向けた総務省の有識者会議が開かれた。一定の契約期間を条件にスマートフォンなど端末の代金を割り引く仕組みは、通信料金が高止まりする一因と指摘されている。しかし、KDDIとソフトバンクからは仕組みは必要という意見が出た。NHKニュースが報じた。

「4年縛り」などの仕組みについて、KDDIとソフトバンクは行き過ぎた割り引きには問題があるが、端末の流通を増やしたり、買い替えの需要に応えるためには、一定の割り引きは必要だと主張した。

ソフトバンクは、高額な端末を購入したときなどに代金を割り引く仕組みも一定程度は必要だとの見解を示した。

また、大手3社は「2年縛り」など一定の契約を条件に通信の基本料金を割り引く仕組みについて、携帯会社の切り替えを難しくしているという指摘を受け、解約金がかからない契約の更新期間を延長したなどとして理解を求めた。

・携帯料金「４年縛り」の仕組みは必要…KDDIなどが主張（NHKニュース）