世界の法律事務所で「弁護士ロボット」が活躍中

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人工知能が契約内容を読み、見直すべき条項を見つける時代はもうすでにそこにある。DLA Piperもテストを開始した法律事務所のひとつだ。

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人間の弁護士の代わりに訴訟の抗弁を行い、金属的な声で条文を並べ立てるペリー・メイスン（米国の弁護士ドラマの主人公）のロボットは、まだSFの話だ。しかしながら、イタリアを含む世界30カ国に拠点をもつ国際法律事務所、DLA Piperのオフィスには、すでに人工知能（AI）が入っている。といっても、法廷に持ち込む訴訟を精査している同僚たちとともにデスクに向かっているわけではない。彼らの居場所は、そのデスク上のコンピューターの中だ。

このAI（ソフトウェア）の仕事は、契約を一言一句分析して、大きな問題や、あるいは見直すべき箇所のある条項を見つけ出すことだ。

DLA Piperは、M&Aや買収の取引き数の多さで世界トップを誇る事務所だ。ここで働く弁護士たちのデスクの上には、何百枚もの契約書が法律書とともにあふれかえっている。この文書の山の折れ目の中に、弁護士たちが自分の顧客たちのビジネスを守るために変更を行おうと関心を向ける条項がある。

何十年もの間、この仕事は大学を出たばかりの見習いのものだった。2016年の秋以降、同社のロンドン本社では、そこにAIが付き添っている。

「わたしたちのAIは契約を読み、見直すべき条項を見つけます」と、ミラノ支部の弁護士、ジュリオ・コラッジョは説明する。「何百ページもの文書全体で見直すべき条項は、ひょっとしたらたった3つしかないかもしれないのですが。いまのところは実験段階で、AIは、顧客に説明をしたうえで同意いただいた場合だけ利用されます」。

このAIはカナダ製で、テック企業のKira Systemsによるものだ。同社は2016年6月、DLA Piperとの協定に同意してAIシステムを提供している。ソフトウェアは、機械学習を用いて契約の見直しを行っている。

会計監査大手のデロイトも、文書の修正に必要なものを準備するためにKiraの人工知能を“雇い入れ”ている。また、DLA Piperが“ロボット弁護士”に食指を動かている唯一の法律事務所ではない。米国のBaker&Hostelerは、IBMのWatsonを取り入れたソフトウェア「Ross」を導入し、破産／倒産部門で使用されている。

Baker&Hostelerの活用事例のひとつが、元NASDAQ会長のバーナード・L・マドフの起こした米国史上最大の金融詐欺のひとつ、いわゆる「バーナード・マドフ事件」についての文書の分析だ。その際、AIは弁護士たちの要求に応えて法的な引用と参照箇所を供給できたという。

ちなみに、そのソフトウェア製作者たちによると、IBMのロボット弁護士は1人で50人分の仕事をすることができるという。

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