東京都新宿区、住宅地や学校周辺での民泊営業を原則禁止…ゴミ出しや騒音などトラブル絶えず

　東京都新宿区は８日、住宅地や学校周辺での民泊営業を原則禁止する方針を発表した。

　新規開業に加え、既存の施設にも適用する。観光庁によると、既存施設まで営業禁止の対象とするのは実現すれば全国初になるという。

　民泊を巡るトラブルが相次いだことを受けた措置で、来年６月以降、順次規制を進める考えだ。都内では台東区も住宅地などでの新規営業を禁じる方針を明らかにしたほか、大田区も民泊の規制を検討している。

　同庁によると、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく新宿区内の民泊届け出住宅数は、市区町村別で全国最多の３７７５件（７月１５日時点）に上る。新たな規制で、うち半数以上の約２０００件が営業できなくなる可能性がある。

　発表によると、営業禁止の対象となるのは、都市計画上の住居専用地域や文教地区など。既存施設は、家主が同居して適切な運営ができるなどの要件を満たせば例外的に営業を認める。商業地域でも営業日数の上限を、現行の年間１８０日から１２０日に制限する。いずれも２年間の経過措置を設けるという。

　観光庁は７月、住民生活や教育環境が損なわれる恐れがある時には、民泊の営業を禁止できると全国の自治体に通知。ほかに適切な対応策がない際には既存施設も対象にできるとしており、新宿区はこの通知を受けて規制を決めた。

　民泊施設を巡ってはゴミ出しや騒音などのトラブルが絶えず、新宿区に昨年度寄せられた相談・苦情は計１３３４件（前年度比５４２件増）に上る。吉住健一区長は８日の記者会見で、「民泊の増加が生活環境の悪化を招いており、区民が安心して暮らせる住環境を守る」と述べた。