首相官邸政府は飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り8％から1％に引き下げるのに伴う地方の減収分を、国が穴埋めする検討に入った。複数の政府関係者が11日明らかにした。地方財政への影響を懸念する自治体側の声に配慮。地方の一時的な減収を補填する目的で国が自治体に配る地方特例交付金を活用する案が浮上している。政府は5日、消費税の減税と、所得に連動した新たな現金給付に関する基本方針を閣議決定。財源を