不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が、金利上昇時代に生き残る物件選びの視点と、見直すべき危険な物件の共通点を解き明かす

日銀の政策金利が1％まで上昇したことを受け、不動産投資はもう終わりだという声が目立つようになった。特にここ数年は歴史的な低金利が当たり前になっていたため、その反動を大きく感じてしまう人も多い。金利が上がれば当然ローンの返済額は増え、収支に不安を抱く人も少なくないだろう。しかし、この空気に流されるままでいいのだろうか。
　
不動産投資アドバイザーの木村洸士氏は、金利上昇局面で最初に打撃を受けやすいのは、毎月の利益を意識せず収支ギリギリで物件を買っていた層だと語る。返済額の増加だけでなく、融資姿勢を絞り込む動きも避けられないという。その結果、物件の需要は落ち着き、価格そのものが下がりやすくなる場面が増えている。木村氏はこの価格の下落を悲観材料ではなく、利回りが改善する好機として捉えている点が興味深い。
　
一方で、どんな物件でも今買えば得というわけではない。木村氏は今すぐ見直すべき物件の共通点として、利回りの低さ、大規模修繕が迫っていること、そして人口減少が著しいエリアであることの三点を挙げている。特に人口減少に関しては、日本全体の縮小傾向と個々のエリアの実情を混同して判断してしまう人が多いという。木村氏はこの誤解こそが、多くの投資家がチャンスを逃す一因だという。
　
さらに木村氏は、これから物件を狙うなら人口の増減パターンで地域を四つに分類して考えるべきだと提案する。多くの人が安全だと信じ込みやすいエリアほど価格が高く利回りが伸び悩む一方、意外な分類にこそ投資妙味が潜んでいるという指摘だ。一見遠回りに見えるその視点こそが、長期的な資産形成の鍵になるという。木村氏はどの分類が本当の狙い目なのかを、具体的な理由とともに動画内で明かす構成だ。
　
動画本編後のアフタートークでは、木村氏が主宰する不動産投資コミュニティの受講生による実例が、具体的な数字とともに語られている。和歌山県で見つかった価格270万円、利回り23％前後の戸建てを、フルローン以上のオーバーローンで購入したという事例だ。地方にはまだ掘り出し物件が眠っているという現実だ。金利上昇に不安を感じている不動産投資家にとっても、判断の軸をどこに置くべきかが整理される、そんな内容になっている。