海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘、金利2.9%で「同じ3000万円の家に800万円多く払う」現実

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「金利2.9%・1ドル162円台...住宅ローンの金利が変わることでどういう影響が発生するか解説します！」と題した動画を公開した。
2026年7月21日に閣議決定された「骨太の方針2026」から「財政健全化」の文言が消えたことが話題を集めている。
宮脇氏はこの変化が金利や円相場を通じて家計へ与える影響と、求められる資産防衛について独自解説している。

宮脇氏はまず、骨太の方針とは国が1年間の経済財政運営の方向性を定める、いわば設計図のような文書だと説明する。
その文書から、2001年の小泉政権以来25年間入り続けた「財政健全化」の文字が消えた。
宮脇氏はこの変化について、黒字化というスローガンを事実上取り下げたほどのインパクトがあると指摘する。
市場の反応は顕著で、7月9日には長期金利の指標となる10年物国債利回りが一時2.9%と、1996年11月以来およそ30年ぶりの高さを付けた。
さらに円相場も一時1ドル163円99銭と、39年8ヶ月ぶりの円安水準まで下落している。

続いて宮脇氏は、金利上昇の影響を住宅ローンの試算で示した。
全期間固定型の代表であるフラット35の金利は、2023年11月の1.96%から2026年7月には3.14%まで上昇した。
借入3000万円・35年の元利均等返済で計算すると、総返済額はおよそ4148万円から4948万円へと800万円も増える。
借りた時期が2年8ヶ月ずれただけで、同じ3000万円の家に800万円多く払う計算になる。
また、変動金利には返済額を5年間据え置く「5年ルール」などがあるものの、抑えられた分は消えるわけではなく後へ送られるだけだと注意を促した。
こうした金利や円安の影響は資産規模が大きい富裕層ほど深刻になりやすく、宮脇氏は利回りだけでなく税金や出口戦略まで考慮した海外資産への分散にも言及している。

動画の終盤では、変動金利で借りている人やこれから借りる人、預金が中心の人など4つのパターン別に、確認すべきポイントが解説された。
最後に宮脇氏は、「金利が上がったから家を買わない方がよいという話ではなく、順番を間違えなければ慌てる必要もない」と述べ、動画を締めくくった。