海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘、米住宅ローン株49%暴落より危ない日本の利上げ「利息だけで4543万円」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【49%暴落】米住宅ローン会社が破綻寸前…アメリカの住宅ローンの実態と日本にも迫る危機を解説します」と題した動画を公開した。
2026年8月、米住宅ローン大手の株価が1日で過去最大の下落率を記録したと報じられ、リーマンショックの再来を心配する声も出ている。
宮脇氏は株価急落の真相と米住宅市場の実情、さらに日本に迫る金利上昇リスクについて、その背景や影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、全米最大の住宅ローン会社UWMの株価が8月6日に一時49%下落した原因は住宅市場の崩壊ではなく、同社特有の判断ミスだと説明した。
同社は住宅ローン債権を管理する会社の買収にいったん合意したが、ライバル社に競り負けて6月に断念した。
しかし、買収成立を前提に組んだヘッジ（金利変動の損失に備える保険的な取引）が宙に浮き、市場の逆行で約6億ドルの評価損が生じた。
その結果、8月5日の決算で4億5190万ドルの純損失を計上し、配当停止と20億5000万ドルの資本注入に追い込まれた。
一方、米国全体の住宅ローン延滞率は2026年第1四半期で4.44%と、金融危機後の2010年（10.89%）の半分以下にとどまる。
ただし、低所得層や初めて住宅を買う人向けのFHAローンでは延滞率が11.9%と2001年以来の高さに達し、余裕のない層に負担が広がりつつあると分析した。

続いて宮脇氏は、米国より注意すべきは日本の金利上昇だと警鐘を鳴らした。
米国の住宅ローンは30年固定金利が主流で、金利が上がってもすでに借りている人の返済額は変わらない。
これに対し、日本の住宅ローンは9割近くが変動金利型であり、金利上昇が毎月の返済額に直結する。
日銀は2026年6月に政策金利を31年ぶりの水準となる1%へ引き上げており、多くの銀行が10月に変動金利を一斉に上げる見込みだ。
さらに、全期間固定型の「フラット35」の金利も7月時点で3.14%まで上昇した。
宮脇氏の試算では、7000万円を3.14%の35年元利均等返済で借りると、毎月の返済額は約27万4800円、利息だけで約4543万円に上る。
これは住宅ローンを抱える一般世帯に限らず、借入を使って不動産投資を行う富裕層にとっても、資金計画を見直すべき変化である。

米国の株価急落は1社の個別事情にすぎない一方、長年の低金利を背景に変動金利が選ばれてきた日本では、その前提が日銀の利上げによって崩れ始めている。
最後に宮脇氏は、「この数字の大きさを一度、自分の借入金額に置き換えて確認しておく価値は十分ある」と動画を締めくくった。