木原官房長官は３日の記者会見で、熊本地震の被災自治体へのふるさと納税を活用した寄付金が約７億３０００万円に達したと明らかにした。被災地に代わって受領手続きを行う自治体も含め、２００以上の自治体が対応しているという。木原氏は「被災団体を支援するためにふるさと納税が行われるのは、制度の趣旨に沿うものだ」と歓迎した。