Uber、出前館だけじゃない？配達員が語る、今最も活発なフードデリバリーサービスの最新動向

2026年1月15日 16時24分

デリバリー配達員のレクター氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【2026年1月版】各フードデリバリーの最新動向！Uber Eatsとロケットナウに並ぶ？ある活発なデリバリーが存在していた」と題した動画を公開。Uber Eats、出前館、Wolt、ロケットナウ、menuの主要5社について、配達員と注文者双方の視点から最新の動きを解説した。

まずUber Eatsについては、配達員向けのインセンティブである「クエスト」が大幅に変更された点を挙げた。「選択制クエスト」や「連続稼働インセンティブ」などが導入され、配達員の働き方に影響を与えているという。一方で、注文者向けのサービスには特に大きな変更は見られないとした。

出前館では、配達員目線で「ダブルの案件が多すぎる」と指摘。これは、会社の方針としてダブルピックの割合を増やす動きがあるためだと分析した。注文者向けには、一部店舗で店頭と同じ価格で提供される「お店価格」が導入され、ピザハットなどが対象になっていることを紹介した。

ロケットナウに関しては、親会社である韓国のクーパン社が雇用問題や大規模な個人情報流出、国税庁による捜査といった複数の問題を抱えている点に言及。サービスの安定性に懸念を示しつつも、注文者向けにはケンタッキーフライドチキンが新たに加盟したことを伝えた。

Woltでは、2026年1月からインボイス制度の経過措置期間が終了することに伴い、免税事業者の報酬が実質的に下がる可能性を指摘。また、個人情報保護の観点から、配達パートナーアプリの一部画面でスクリーンショットが制限されるようになったと報告した。

最後にレクター氏は、現在最も活発な動きを見せているデリバリーサービスとしてmenuを挙げた。配達員向けには新規エリアキャンペーンや紹介キャンペーン、注文者向けにも大規模な友達紹介キャンペーンを展開しており、親会社であるauの経済圏拡大を狙った積極的な投資が行われているとの見方を示した。

各社が配達員と注文者の獲得に向けてそれぞれ異なる戦略を打ち出す中、特にmenuが積極的なキャンペーンで攻勢を強めている。今後、フードデリバリー業界の勢力図にどのような変化が生まれるか、引き続き注目される。