米国が特定国籍者の入国制限措置を取ったことと関連し、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、米国への入国問題は「関心事項でない」とする個人名の論評を配信した。トランプ米大統領は4日、国家安全保障と公共安全確保を理由に、アフガニスタンイランベネズエラなど19カ国の国籍者の入国を全面的・部分的に制限すると発表した。同措置は9日に発効したが、北朝鮮は対象に含まれていない。