山口県は地域防災計画を見直し、これまで発動基準がなかった県の業務継続計画を震度6強以上などの緊急非常体制となった時に発動させると定めました。大規模な災害が発生した時、県は優先度の高い業務を続けるための計画＝県業務継続計画を策定していますが、これまで、発動の基準が決まっていませんでした。県庁で開かれた県防災会議でその基準が示され、地震では震度6強以上、風水害では県内全域に渡る災害が発生した時、な