※この記事は2018年10月12日にBLOGOSで公開されたものです 障害者の雇用数水増し問題。先月、裁判所や衆参の議員事務局でも水増しが発覚し、司法、立法、行政の3権すべてで半数前後の水増しがあることが発覚した。先導すべき国の機関で「数合わせ」が横行する背景には何があったのか――。 約30年間障害者の就労支援に携わり2003年から高知県で福祉事業所を運営し、2014年から日本財団公共事業部に所属するシニアオフ