※この記事は2018年09月30日にBLOGOSで公開されたものです 2018年９月11日、野田聖子総務大臣はふるさと納税制度で返礼品合戦が激化していることを問題視し、返礼品を寄付額の3割以下とする通知を受け入れない自治体を、制度から外せるような見直しを検討すると発表した。(*1) それに対して同月28日。ふるさと納税制度での寄付額が全国トップの泉佐野市の副市長が会見を開き、総務省の条件を一方的であるとして、幅広い議論をし