就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが企業に提供した就活学生の内定辞退率予測データをめぐる火種が今なおくすぶっている。厚生労働省はリクルートキャリアに対して、すでに職業安定法に基づく行政指導を実施。さらに今回の一件では個人情報保護法への抵触を含め、法的な論点が明確化する一方で、データを購入した側の姿勢も問われている。人事の最適化が企業の競争力を左右する時代にあって、人事部門に押