国内における約３分の２の企業が、後継者難の問題を抱えている。代表者が高齢になる一方で、次の担い手が見つかっておらず、事業存続が危ぶまれるのは大きな問題だ。すぐに訪れるリスクではないが、即座に解決できる類の事象でもなく、日本企業にとって長年の悩みの種となっている。こうしたなか、子息子女に事業承継できる企業は一歩進んでいると言えるが、その先にも問題が山積している事を忘れてはいけない。