仮想通貨を取り巻く環境が厳しさを増している。２０１８年に国内で不正流出事件が相次ぎ発生。政府や業界団体は利用者保護などに取り組んでいるものの、市場の冷え込みを理由に仮想通貨関連事業への参入を延期する企業も出た。従来、仮想通貨を単なる投機対象とみなす人が多いと考えられてきた。投機以外の存在意義の追求や国際的な規制の枠組みの整備がどれだけ進むかで仮想通貨の未来が変わる。国際標準に「『暗号資産』と言