三菱総合研究所は、人工知能（ＡＩ）による住民問い合わせ対応サービスに着手する。２０１９年４月から本格展開する考えで、１０月から半年間実証実験を行う。子育て支援やゴミ出しルール、税金に関連など、住民が知りたい情報や質問への回答を、ＡＩとのチャット方式で提供する。多くの自治体は職員の減少と、高齢化や法制度複雑化に伴う仕事量増加の板挟みだ。課題をＡＩで解決する。