内部脅威対策支援10年のエルテス、内部不正事案の実態分析レポートを公開

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〜業種別・要因別の傾向から損失額まで、専門的観点から7年分の報道事例を分析〜

「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションと掲げる、株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）は、2020年〜2026年の7年間で報道された内部不正事例154件を独自に分析したホワイトペーパー「内部不正実態調査レポート 2026年7月」を公開いたしました。











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■背景

近年、元従業員による営業秘密の持ち出し事件が深刻な社会問題となっています。警察庁の公表によると、営業秘密侵害事件の検挙件数は2013年の5件から2025年には約40件へと約10年で8倍に増加（※1）しました。その一方で、IPA（情報処理推進機構）が公開した「内部不正による情報セキュリティインシデント実態調査」では、300名未満の中小企業の58.1％が「内部不正対策について検討していない」と回答（※2）しており、具体的な対策が進んでいない日本企業の現状が浮き彫りとなっています。

エルテスは、2016年2⽉に内部脅威対策サービスの提供を開始し、2026年2⽉で10周年を迎えました。この間で、延べ37万人・年間5,605億件におよぶ従業員の振る舞い分析データを蓄積してきました。これまでに培った知見とノウハウを活かし、企業の内部不正対策を強力に後押しすべく、2020年〜2026年の7年間における報道事例を独自に分析したレポートをホワイトペーパーとして公開いたしました。

■ホワイトペーパーの内容

「企業のガバナンス体制を強化したい」「退職時の情報持ち出しや労務リスクを対策したい」という経営層・管理部門・人事部門の方に向けて以下の情報をまとめています。

業種別発生割合など、内部不正事案の現状整理

内部不正事案の公表割合

営業秘密の漏えいによって生じる損失額

内部不正事案発覚のメカニズムと、企業が取るべき対策







（ホワイトペーパーの一部抜粋）


▶「内部不正実態調査レポート 2026年7月」のダウンロードページはこちら

https://eltes-solution.jp/whitepaper/iri-report-202607

＜参考情報＞

※1　 警察庁生活安全局生活経済対策管理官「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」はこちら

https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/2026_nenpou_teisei.pdf

※2　 IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「内部不正による情報セキュリティインシデント実態調査」 調査実施報告書はこちら

https://www.ipa.go.jp/archive/security/reports/economics/doe3um0000009nnx-att/000051140.pdf

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[エルテスグループ関連サイト]

デジタルリスク対策サービス一覧：https://eltes-solution.jp/

採用情報：https://eltes.co.jp/recruit

公式オウンドメディア「エルテスの道」：https://eltes.co.jp/ownedmedia

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本件に関するお問合わせ先

報道関係者のお問い合わせ先

エルテスPR事務局：奥村、島津

Tel: 03-6550-9280 E-mail: pr@eltes.co.jp

関連リンク

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https://eltes.co.jp/news/20260723