韓国紙・中央日報によると、日本共産党は先般、公式サイトで第一次安倍晋三内閣（2006−07年）が、慰安婦の強制連行に関する証拠資料を隠蔽し、07年には民主党の辻元清美氏（当時、社民党）への答弁書で、「日本軍による従軍慰安婦の強制連行を直接的に示す記述はない」との政府の立場を示していたことを明らかにした。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　同報道によると、第一次安倍内閣は、従軍慰安婦の強制連行を明確に示す資料があることを知りながら、その資料を隠蔽することを決めたという。共産党の赤嶺政賢衆院議員は先ごろ、「安倍内閣からの答弁書によって、これらの事実が明らかにあった」と述べた。

　赤嶺議員はまた、「07年の答弁書には明らかな誤りがあり、すぐさま撤回すべき」と主張した。

　先般、「慰安婦は必要だった」との発言で物議をかもした橋下徹大阪市長もまた、第一次安倍内閣の07年の答弁書を依拠として、「慰安婦の強制連行はなかったというのが日本政府の立場である」と強調している。（編集担当：米原裕子）