ミャンマー不動産投資に何が起こっている!? コンドミニアム法制定前夜、緊急現地取材！ -観光に行くなら絶対おススメ「インレー湖の旅」付き-
今後の急成長間違いなしと目されている東南アジア最後のフロンティア、ミャンマー。米政府の制裁解除から大統領訪問、さらには民主化支援の約束でますます注目が集まっている。まだ公的な株式市場がないため投資するにも具体的な方法がなかったが、いよいよ2013年1月から「コンドミニアム法」が国会で審議に入る。成立すれば外国人投資家にも不動産投資の道が開かれる可能性があるが、なんと現地では既に外国人にマンションを販売している業者があるという。これは一体どういうことか!? 事実を確認すべく、フロンティア投資の第一人者・木村昭二が急遽、現地ミャンマーへ飛んだ！（最後に日本人にあまり知られていない旅行スポット「インレー湖」の情報があります）
販売開始２カ月で眺望のいい部屋は売り切れ
完成は3年後なのに値段がぐんぐん吊り上る！
今、アジアで最も成長が期待されている国と言えば、間違いなくミャンマーでしょう。軍事政権国家から民主化へ舵を切った矢先、中国の人件費高騰と反日デモがあり「工場を建てるならミャンマーだ！」と考える日本企業も急増中。10月にはANAが12年ぶりに成田―ヤンゴンの定期便を復活するなど、にわかに注目が集まっています。
「この成長になんとか乗っかることはできないか!?」と考えるフロンィア投資家は多いものの、証券市場が開設されるのは早くて2015年。店頭取引では「ミャンマー証券取引センター」が２銘柄を扱っていますが、法的根拠があいまいで外国人は取引ができません。
そこで不動産投資となるわけですが、こちらも外国人への使用権譲渡を禁じる「1987年不動産譲渡制限法」があり、詐欺まがいの土地転がしが横行するありさま。（2012年3月16日「経済解放後のミャンマーは、本当に有望なのか（後編）」参照）
しかし、ここへきて外国人の不動産投資を認める「コンドミニアム法」が来年１月から国会で審議されることになり、現地デベロッパーがにわかに色めきたっています。それどころか、なんと大半の業者が「もう販売しているから、欲しいなら早く買いに来い」と言います。既に日本人との商談も「数十件まとまった」と自慢げに言うデベロッパーもいます。法律もないのに、一体、どうやって…。
いつものように現地の辣腕弁護士を従え、デベロッパー７社（ミャンマーには主要なデベロッパーは12社ほど）を取材してきました。
