厚生労働省のまとめによると、個別労働紛争解決制度の2011年度の相談件数が過去最高となったことが分かった。

　民事上の個別労働紛争相談件数は前年度比3.8％増の25万6343件。制度開始の2001年以降、相談件数はほぼ一貫して増加傾向にある。

　相談内容を見ると、「解雇」が18.9％で最も多く、「いじめ・嫌がらせ」（15.1％）、「労働条件の引下げ」（12.1％）と続いた。

　「解雇」が前年度比3.9％の減少となる一方、「いじめ・嫌がらせ」（前年度比16.6％増）、「退職勧奨」（同3.6％）、「自己都合退職」（同28.1％増）などが増加した。

　相談者は、労働者（求職者を含む）が80.6％と大半を占め、事業主からの相談は11.8％。

　紛争の当事者である労働者の就労形態は、「正社員」（41.5％）が最も多く、「パート・アルバイト」（17.2％）、「期間契約社員」（10.5％）、「派遣労働者」（4.3％）となっている。前年度と比べると。「正社員」の相談件数が減少し、「派遣労働者」「期間契約社員」の件数は増加した。

｢違法でなければ､どんな手段でも問題なし｣新入社員意識調査で過去最高
産業医への相談 メンタルヘルスが大幅に増加､5年前の2倍近く
人材採用の専門誌が評価する「人材コンサルティング会社」

「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。