経済同友会は、トヨタ自動車やコマツなど10社のケーススタディから、日本企業が抱えるグローバル経営における組織・人材マネジメントの課題を整理した「日本企業のグローバル経営における組織・人材マネジメント報告書」を発表した。

　報告書は、ケーススタディの対象企業が、長期的な視点に立って手塩にかけて人を育てる「地に足のついたグローバル化」を進めていること、現地でパートナーを育て、関連企業やその従業員を大切にする「共に作り上げていくグローバル化」を進めていることを示すとともに、グローバル競争が、市場や顧客をめぐる競争だけでなく、優秀な人材の獲得・活用競争にまで及んでいることから、グローバル経営にふさわしい組織・人材マネジメントのあり方をまとめた。

　グローバル経営を加速させる人材像として、「グローバル経営人材（グローバルリーダー）」、「グローバル人材」、「ローカル経営人材」、「ローカル人材」の4つのタイプで整理し、地域・機能毎に最適な人材ポートフォリオの策定と具体的な人員計画、配置や育成が必要だとしている。

　また、社内外、国内外から優秀な経営人材の獲得、秋採用や海外大学での採用等による留学生採用、優秀な外国籍人材の採用、現地採用での権限委譲などを進めて最適な人材調達を行うべきとし、優秀な人材が能力を発揮するための条件として、公正で透明性の高い評価・報酬制度などを挙げた。

　これまでは日本人従業員に対する管理的役割を担ってきた人事部門をグローバル経営に合わせて変革することが求められるとし、人事部門に多様な人材を受入れ、事業の変化に先行していく必要性も指摘している。

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