ゴールドマンサックスは「女性経済学3．0、すぐに動き出せ」というレポートを発表した。レポートによれば、簡単な方法で日本の国内総生産（GDP）を15％上げることができるという。それは多くの日本女性に仕事を始めさせるという方法だ。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　このレポートのポイントは、日本の就業女性の割合が60％という新記録を更新していたとしても、80％の男性の就業率と比べるとその差はまだ大きい。女性就業者の割合が80％に達したと仮定すると、新たに820万人の労働力が創出されることになり、日本のGDPを15％向上させる刺激策となるというもの。

　日本は人口という時限爆弾を抱えている。2055年、日本の総人口は約30％減少する。この国の厳しい移民政策は、すべてのOECD（経済協力開発機構）参加国の中で外国人就労者の割合が最低であり、2％に満たない。7割の日本人女性が第一子の出産時に仕事をやめるという現実は、状況をますます悪くしている。

　バランスを失したこの状況を変革するために、レポートは2つの提案を示している。託児所の増設及び介護施設の介護受入数と介護内容の加増、移民政策の改革だ。これにより女性がその責任の一部をアウトソーシングすることを許されるようになるだろう。これから数十年、日本は必ず動き出す。そうしなければ経済的な苦境からずっと抜け出せないだろう。（編集担当：米原裕子）



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