「トイザらス」

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　玩具専門店を展開する「日本トイザらス」（川崎市）は１日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。

　店舗運営や従業員の雇用などを含む事業を「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）に譲渡する。トイザらスの屋号は維持する意向で、ＰＰＩＨが強みを持つ大人にも人気の玩具と合わせて、商品展開を拡充する。（橋本龍二）

　ＰＰＩＨは１日、月内の承継を目指し、日本トイザらスとスポンサー契約を結んだと発表した。ＰＰＩＨの森屋秀樹社長は記者会見で、「トイザらスが持つファミリー層など幅広い顧客接点と専門性、店舗網はグループの持続的な成長に資するものだ」と意義を強調した。国内１５８の店舗や従業員はＰＰＩＨが承継する。譲渡額は１００億円規模になるとみられる。

　帝国データバンクによると、日本トイザらスの負債総額は約１３２億円。

　日本トイザらスは、米トイザラスと日本マクドナルドの合弁会社として１９８９年に設立され、９１年に国内１号店を出店した。百貨店や個人経営の玩具店での販売が主流だった当時の商慣行とは一線を画し、問屋を介さずにメーカーから直接商品を仕入れて大型店舗で安価な商品を大量に陳列する手法がファミリー層に受け入れられ急成長した。

　ただ、アマゾンや楽天市場などの通販サイトに加え、大量仕入れで価格競争力が強い家電量販店も玩具を扱うようになり、売り上げは伸び悩んだ。米トイザラスが経営破綻した２０１７年以降も営業を続けてきたが、子どもの頃に親しんだおもちゃを経済力のついた大人になって楽しむ消費行動の広がりなどの市場トレンドへの対応が遅れ、直近の２５年１２月期まで８期連続で最終赤字に陥った。

　少子化が進む中でも国内の玩具市場は好調だ。日本玩具協会によると２５年度の国内市場規模は１兆１６６４億円で、過去最高を更新した。人気アニメのトレーディングカードなどが需要を押し上げているという。

　明治安田総合研究所の木次浩二経済調査部長は、「ＰＰＩＨにとっても、全国のトイザらスの店舗網を獲得できたことは大きい。立地に応じて売り場を刷新しながら、新たな消費者層を取り込めるかが成否のカギだ」と指摘する。