イタリアが４０年間続けた「脱原発」転換、再導入に向け法整備…３４～３５年頃に稼働可能に

　【ローマ＝倉茂由美子】イタリア上院は２３日、原子力発電の再導入に向けた法整備の権限を政府に委ねる法案を賛成多数で可決し、成立した。

　政府は約４０年間にわたる脱原発路線を転換させ、再導入の準備に入る。

　政府は今後、１２か月以内に原子力規制機関の設立や安全規制などに関する法令を策定する。従来の大型原発よりもコストを抑えられる小型モジュール炉（ＳＭＲ）を導入する。量産体制が整えば２０３４～３５年頃に稼働が可能となる。

　イタリアでは、１９８６年に旧ソ連で起きたチョルノービリ（チェルノブイリ）原発事故後に原発を廃止。エネルギーは輸入に依存してきた。だが、２０２２年の露のウクライナ侵略で、電気代は欧州内で最高水準に上昇し、メローニ政権は２３年から原発回帰に向けて調整してきた。今年６月の世論調査では、５７％が原発再導入に賛成した。