【別表】激ヤバ23人（Ｃ）日刊ゲンダイ

写真拡大 (全2枚)

　第2次高市改造内閣の発足に伴い、政府は18日、副大臣・政務官計55人の人事を閣議決定。10月5日にも召集される見込みの臨時国会を控え、新たな体制を整えたが、“火種”は多い。裏金や旧統一教会に加え、日刊ゲンダイが報じた衆院選中の違法な「広告動画」疑惑に関わった議員も起用された。野党の格好の的となり、今後、炎上の可能性大だ。

【もっと読む】「7億円→72億円」予算増額要求で炎上やまぬ内閣広報室 “しょうもなコンテンツ”連発で批判殺到！

　今回、高市内閣で政務三役として起用された裏金議員は12人。さらに、旧統一教会と接点があった議員もいる。自民党内の点検と、日本維新の会の党内調査で教団側との接点が発覚しているのは15人。さらに、日刊ゲンダイで既報の違法な広告動画に出演していたことが分かっている議員は3人いた。計23人（重複議員含む）に上る【別表】。

　注目は裏金議員の数だ。昨年の人事では閣僚への起用はゼロで、7人を副大臣・政務官に就任させていた。前年比で5人も多く裏金議員を登用したことになる。裏金額の多寡も大きい。立件ラインとされた3000万円をわずかに下回る三ツ林裕巳議員をはじめ、4ケタ超えが4人もいる。

来年の自民党総裁選を見据えての重用か

「党内基盤が弱い高市総理としては、旧安倍派の裏金議員を重用することで彼らの支持を得る狙いがある。来年の自民党総裁選を見据えているのでしょう」（官邸事情通）

　違法な疑いのある広告動画への出演が発覚したのは、維新の斎藤アレックス議員と谷川とむ議員、森下千里議員。公職選挙法は、選挙運動のために陣営や候補者本人が有料広告動画を出すことを禁じている。彼らは、あくまで公選法で許容されている党の政治活動用の広告動画であると主張している。

「動画には、候補者本人が顔と名前、選挙区支部を記した上で出演しているのだから、動画を目にした有権者は選挙運動だと受け止めるでしょう。党の政治活動用の広告動画という言い訳が通用するのかどうか。国会で追及される可能性があります」（永田町関係者）

　野党はキチンと対峙すべきだ。

　　◇　　◇　　◇

　高市政権の暴走ぶりは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。