内堀雅雄知事（手前左）と会談する細野復興相（１８日、福島県庁で）

写真拡大

　読売新聞社が１７～１８日に実施した緊急全国世論調査で内閣改造・自民党役員人事が評価されたことに、政府・与党内では安堵（あんど）の声が広がった。

　来たる臨時国会に向けて弾みをつけた格好だ。改造から一夜明けた１８日、高市首相（自民総裁）は国連総会出席に向けた準備を進め、新任閣僚も早速地方を訪れるなど、新内閣が本格始動した。（田ノ上達也、鶴田瑛子）

　世論調査では、内閣支持率が５９％（前回５６％）に上昇し、自民の政党支持率も３５％（同３４％）と堅調だった。自民の小林政調会長は読売新聞の取材に、「一つ一つの世論調査に一喜一憂しない」とした上で、消費税減税の実現を念頭に「臨時国会で重要法案をしっかり形にできるよう、新体制でも党内外のコミュニケーションを丁寧にとりながら結果を出す」と語った。

　内閣改造で初めて閣僚を出した日本維新の会も、支持率が４％（同２％）に上向いた。柴田幹事長は「閣内協力で一層、改革が進んでいくという期待感が数字に表れた。ぜひ応えていきたい」と意気込んだ。

　内閣の支持理由では、「首相に指導力がある」との回答が１９％（同１４％）に増えた。優先して取り組んでほしい政策は「景気や雇用」「物価高対策」「外交や安全保障」が上位を占めており、これらの分野で結果を出せるかが問われる。

　首相は１８日、改造後初めての副大臣会議で、「責任ある積極財政」など政権の重要政策を説明し、「内閣の一員として実現にまい進してほしい」と指示した。

　首相はこの日、外務省幹部らを首相官邸に呼び、２１日からの米国訪問と国連総会での演説準備を本格化させた。現地滞在中はトランプ米大統領との会談も調整しており、米中首脳会談を前に日米の揺るぎない結束を内外に示したい考えだ。

　新任閣僚は次々と初登庁し、前任者からの引き継ぎに臨んだ。維新から初入閣した中司規制改革相は記者会見で、個人が自家用車を使って有償で人を運ぶ「ライドシェア」の全面解禁に意欲を見せた。「リンゴを配るのではなく、リンゴの木が育つ土を耕すのが維新のモットーだ」とも述べ、改革姿勢をアピールした。

　細野復興相は、東日本大震災の被災地・福島県を訪れて内堀雅雄知事と会談し、復興の加速に向けた連携を確認した。民主党政権で原発相などを歴任した細野氏は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に最前線で対応した経験を持つ。会談後、記者団に「月日がたったが、福島に対する思いは全く変わらない。一つ一つ、問題解決に向かって歩みたい」と語った。