第３６回中国経済円卓会議で発言する北京市西城区大柵欄街道工作委員会の汪暁俊副書記。（北京＝新華社記者／陳曄華）

　【新華社北京9月17日】中国北京市西城区大柵欄街道工作委員会の汪暁俊（おう・ぎょうしゅん）副書記は、新華社が16日に配信した討論番組「中国経済円卓会議」の最新回（第36回）で、大柵欄街道にはデリバリー配達員や宅配員など新たな就業形態に従事する人たちが千人余りいるとし、ここ数年は彼らへの支援をいかに強化するかを探究し、サービスと保障の体系化を進めていると語った。

　汪氏は、新就業形態労働者向けのサービス空間やテーマ型の党群サービスセンター（共産党と住民の交流拠点）を整備したと紹介。24時間利用可能な都市ステーション2カ所、フレンドリーステーション16カ所、サービス拠点44カ所を開設したとし「サービスマップを配布したほか、充電設備を増設し、駐輪スペースも再整備した。老舗飲食店と連携して食事の割引制度なども導入し、休憩や食事、充電、給水、トイレが近場で利用できる環境を整えた」と述べた。