「過労死ライン」“残業”100時間超の職員が3割「疲労は蓄積」被災3市町で過酷な状況が判明　八代・宇城・氷川　2026年熊本地震

2026年9月17日 6時3分

今年7月の熊本地震で被災地の自治体職員が過酷な勤務状況に置かれています。

被災した熊本県内の3つの市と町で8月、過労死ラインとされる「月100時間」以上の時間外勤務をした職員が3割ほどに上ることが、RKKの取材で分かりました。

熊本県八代市人事課山本勝己課長補佐「職員の疲労は蓄積している」

震度6強を観測した八代市では8月、1100人ほどの職員のうち時間外勤務、いわゆる残業時間が「過労死ライン」とされる100時間を超えたのは約280人に上ります。

これは職員全体の25パーセントにあたります。

去年の同じ月も大雨被害への対応や市長選の準備もあり多忙でしたが、当時、100時間を超えたのは約30人で、この時と比べて9倍に増えています。

八代市の担当者「（昨年の大雨と比べて）避難所の開設の数、期間も長期に及んだ」

八代市の職員アンケートでは回答した市職員660人のうち6割が「被災した」としていて、被災者でありながらも被災した市民のために奔走しているのが現状です。

被災地の自治体には全国から応援職員が派遣されていますが・・・

八代市の担当者「避難所を例にすると、昼間に応援の人に運営してもらって、夜間は市の職員で対応していた。その分、超過勤務が発生した」

RKKでは八代市のほか、震度7を観測した宇城市、氷川町にも8月の勤務時間を取材しました。

残業時間が100時間を超えた職員は八代市で278人（全体の25％）、宇城市145人（全体の35％）、氷川町56人（全体の45％）で、合わせて3割ほどの職員が過労死ラインを超えました。

このうち最も長い職員では368時間に上っていて、防災担当として庁舎に寝泊りする日々が続いたということです。

職員は地震発生直後から、24時間対応の「避難所の運営」や「被害調査」に追われ、現在は「被災者への住宅再建支援」に取り組むなど、負担が長期化しているそうです。

宇城市では10年前の地震の教訓から、災害対応業務を一つの部署に集中させないなどの工夫をしたそうですが、それでも負担が大きいのが現状です。

八代市によりますと、「通常業務に加え、地震対応もあり休めない」「家が被災していて、体を休ませられない」「市の職員として市民生活を支えたい」などの声が上がっているということです。

職員の健康を守りつつ、復旧・復興支援をどう滞りなく進めていくのか、被災自治体へのサポートも課題となっています。

外部サイト