バッテリーへの課税が新エネルギー車産業に与える影響-中国メディア
2026年9月15日、中国メディアの北京日報は、中国政府が10年以上課税を免除していたリチウムイオン電池などの動力バッテリーに対し、今月1日から消費税徴収を再開し、当面は2％、来年には4％へ段階的に税率を引き上げることを受けて、「税制上の政策移行が新エネルギー車産業にどう影響するか」について分析した。
記事は課税後の車両価格について、「市場価格が約15万元（約346万円）の家庭用EV（電気自動車）を例に挙げると、80kWhの三元系リチウム電池搭載の場合、電池のコストは約6万元（約139万円）となる。ここから税率2%で計算すると税負担は約1200元（約2万8000円）、税率4%では約2400元（約5万6000円）増加し、価格上昇幅は0．8%から1．6%程度となる。100kWhの大容量バッテリーパック搭載の場合、税率4%では約3000元（約7万円）のコスト増になる。エントリークラスの新エネルギー車では多少の影響があるかもしれないが、高級モデルでは誤差の範囲（無視できる程度）に収まるだろう」と説明した。
そして、「現在の新エネルギー車産業は単なる価格競争だけでなく、サプライチェーン全体の利益幅が極限まで圧縮されている激しい消耗戦の渦中にある。こうした環境下でメーカーは自らコストを負担したり、サプライチェーンの上下流の利益を削ることはあっても、最終価格を操作して消費者を遠ざけるようなことはしないだろう。原材料価格が下落し、車載用バッテリーのサプライチェーン全体のコストは低下傾向にある。サプライチェーンの最適化や原材料価格の恩恵を享受することで税負担を相殺できるため、値上げに踏み切る動機は打ち消される」と指摘した。
一方で、課税が市場の二極化を加速させる可能性について説明した。「大手企業なら、巨大な生産能力と高い設備稼働率をもとに大量調達によって上流の原材料コストを抑えることができ、生産設備の減価償却費や製造間接費も膨大な出荷量によって按分（あんぶん）されるため、単価は中小メーカーに比べて大幅に低くなり、税負担などによるコスト増を吸収する余裕がある。しかし中小企業の場合、大手企業ほどの余裕はない。今回の政策変更で受注が大手企業へと集中し、経営が苦しかった企業が急速に淘汰され、マタイ効果（富める者がますます富む現象）が拡大していく可能性がある。注意すべき点は、政策によって生じたコスト変動が元々の企業間の能力格差を増幅させることだ」と述べた。
記事は最後に「バッテリーへの課税再開は新エネルギー車産業が政策主導から市場主導へと転換するきっかけの一つに過ぎない。今後は実力そのものを競い合う時代になる。『発展の奨励』から『発展の適正化』へ、これはあらゆる新興産業が成熟へと向かう過程で必ず通る道だ」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）
