ふるさと納税仲介サイトで多額の手数料、林総務相「強い問題意識」…引き下げ回答１社で「大変残念だ」

　林総務相は１５日の閣議後の記者会見で、ふるさと納税を仲介するポータルサイトの運営事業者に自治体から多額の手数料が支払われている問題に関し、来年度の税制改正に向けて対応を検討する考えを表明した。

　「事業者に多額の資金が流出している現状に強い問題意識を持っている。具体的に検討する」と述べた。

　総務省の調査によると、昨年度、ポータルサイトを経由した寄付金の１１・５％にあたる１４９０億円を運営事業者が手数料として受け取っていた。同省は５月、運営事業者などで作る団体に手数料の引き下げを要請したが、団体に加盟する２０社のうち、明確に引き下げると回答したのは「まいふる」を運営するイオン傘下の「イオンフィナンシャルサービス」のみだった。寄付額の８割超を経由する大手事業者４社のうち３社は、一部条件付きで引き下げると回答した。林氏は「ほぼゼロ回答で、大変残念だ」と不快感を示した。