税制改正大綱 閣議決定で2027年4月から飲食料品の消費税1％へ
政府は15日、2026年4月から実施する方針の飲食料品の消費減税などを盛り込んだ、税制改正大綱を閣議決定しました。
税制改正大綱には来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げることや、所得に応じて現金を給付する支援策が盛り込まれています。
消費税率の引き下げについて街の人は・・・
■街の人
「減税みたいなことがあると、他のものとかも買いやすくなるかなと思って、その点はうれしいんですけど、今後、財源をどこから引っ張ってくるのかなというのは懸念点。ただシンプルにうれしいです」
「うれしいですよね。消費税は金持ちも貧乏人も全部平均で来るから、一番公平ですよね」
「今のままの現行のまま良かったのではないかと思う。他にしわ寄せがくるし、財源がなかったら厳しいと思いますよね」
「買い回りは、すごくしていて値段が上がった分、色々なスーパーを買いまわっていたので、（減税によって）値段が下がってくれるのは助かります」
■酒菜処 きっすい 高木 勇一 代表
「テイクアウトもやらざるを得ないか、やるべきなのか。その辺の判断の方はもう少し来年4月からのスタートですので、お客様との会話の中から少し少し探りながらやっていきたいが、さらに外食の良さというものは改めて認識してもらって、一瞬離れるかもしれないが、やはり外食はいいよね、できたて、アツアツというものを実感してもらえる、来ていただくためのさらなるサービスの向上に努めていくのが、我々の今からの課せられている課題かなと思います」
一方、農家への影響です。売り上げが1千万円以下の農家は「免税事業者」として、消費税8％分も売り上げに加え収入となっていましたが、税率が1％に下がることで収入も減ることになります。
■コメ農家 三上 俊治 さん
「燃料代・資材・肥料・農薬が高くなる中で、消費税相当分の売上高が下がるわけですから、それは大変厳しいです」
閣議決定された税制改正大綱には、消費税率の引き下げに伴って手取りが減ることが懸念される中小零細農家など、各種業界への支援策も盛り込まれています。
【2026年9月15日 放送】
