【大規模修繕】談合が不安…前の理事会が決めた方式は今からでも変更できる？

大規模修繕工事において、コンサルタントに丸投げすることで起きる「談合」問題が連日ニュースを賑わせています。
そんな中、「すでに前の理事会で『設計監理方式』で進めると決まってしまったが、今からでも方式を変更できるのか？」というご相談が急増しているそうです。
今回は、さくら事務所代表取締役社長の山本直彌さんとアシスタントの中山さんが解説する「設計監理方式から別の方式へ切り替える方法と注意点」について分かりやすくお届けします！

■結論：工事前なら「方式の切り替え」は可能！
大前提として、「設計監理方式をやめて別の方式に切り替えること」は可能です。
一度総会で決議された内容を覆すのは非常にハードルが高いですが、談合に巻き込まれて数千万円単位の経済的損失を被るリスクを考えれば、「勇気を持って立ち止まる」管理組合が増えているのも当然の流れです。

■タイミング別：どこまで進んでいたらどう対応すべき？
プロジェクトが「今どの段階にあるか」によって、取れる対応は変わってきます。
1. 工事が始まる前の段階（施工会社の選定段階など） 【切り替え可能】 検討の初期であればあるほど、切り替えのハードルは下がります。一度立ち止まり、現在の方式の中止と、新しい方式への変更をセットにして再度総会で決議を取るのが望ましいです。
2. すでに工事が始まっている段階 【切り替えは現実的に困難】 すでに足場が組まれているような状態から工事をストップして業者選定をやり直すのは、現実的ではありません。 この場合は「セカンドオピニオン」として別の第三者専門家を入れ、工事の品質や進捗をチェックしてもらうのが最善策となります。

■途中で変えると「お金と時間の無駄」になる？
「途中で方式を切り替えると、これまでコンサル会社に支払った費用が無駄になるのでは？」と心配になるかもしれません。
確かに一定の損失は発生しますが、山本さんは「ゼロベースに戻さず、途中から引き継ぐことで損失を最小限に抑える方法がある」と語ります。
例えば、作成済みの「住民アンケート」や「劣化診断結果、 設計書」などを活用できれば、次のコンサルタントはそれを引き継いで業務を進められます。結果的にコンサル費用全体が割安になり、談合リスクも排除できたケースもあるそうです。

■総会決議を覆すための「説明の尽くし方」
最もハードルが高いのが、「一度決まったことをやめる」と住民に納得してもらうための合意形成です。

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