相場展望 日本株：下落基調だが9月末特有材料で反発期待
■Ⅰ．米国株式市場
１．NYダウの推移１）9/10、NYダウ▲316ドル安、52,064ドル （日経新聞）・9/10の米国株式市場でNYダウは前日比▲0.60％安と、4日続落して終えた。中東の緊張が一段と高まったことで原油先物相場が上昇し、株式相場の重荷となった。NYダウは一時▲400ドルあまり下落した。・イエメンの親イラン武装組織フーシが、イエメンの港湾都市を掌握したとロイター通信が9/10に報じた。前日にはトランプ米国大統領が、イランとの戦闘終結が11月の米国中間選挙の後になるとの見通しを示した。イランは地下施設で弾道ミサイルの生産を再開したと米国紙ウォール・ストリ－ト・ジャーナル電子版が9/10に報じた。
・米国とイランの衝突がさらに激しさを増し、エネルギー供給の混乱が深まることへの懸念から、9/10の原油先物市場は大幅に上昇した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近10月物は一時＋7％あまり上昇し、1バレル＝103ドル台と期近物として5月以来の高値を付けた。
・市場では「米国とイランの戦闘に終わりが見えず、リスク回避の動きが広がっている」との指摘があった。
・9/10発表の8月の米国卸売物価指数（PPI)は前年同月比で+5.4％上昇し、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想＋5.3％上昇を上回った。インフレ圧力の根強さが意識され、米国長期金利は一時前日に比べ＋0.11％高い（債券価格は安い）4.95％と、2023年10月以来の高水準を付けた。金利の上昇も株式の売りにつながった。
・NYダウの構成銘柄では、IBMやアムジェン、ナイキが下落した。エヌビディアも安かった。一方、アップルやウォルト・ディズニー、コカ・コーラが買われた。
・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比▲0.65％安と、4日続落した。マイクロン・テクノロジーやインテルといった半導体株が下落した。
２）9/11、NYダウ＋509ドル高、52,573ドル （日経新聞）・9/11の米国株式市場でNYダウは前日比+0.97％高と、5営業日ぶりに反発した。原油価格の上昇が一服し、株式が買いが優勢となった。NYダウは前日に7月下旬以来の安値を付けていたため、自律反発を見込んだ買いも入りやすかった。
・英国紙フィナンシャル・タイムズ（FT)は9/11、湾岸諸国とイランが外相会合を開き、ホルムズ海峡の航行を巡って協議する見通しだと報じた。エネルギー供給を巡る過度な警戒感が後退し、米国原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物は前日比▲2.4％安で取引を終えた。原油高の一服で市場心理が改善し、株式を買い直す動きが広がった。
・9/11発表の8月の米国消費者物価指数（CPI)は前年同月比+3.4％上昇した。伸び率は前月と同じで、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想と一致した。食品とエネルギーを除くコア指数の上昇率は前月比で＋0.3％高と、市場予想の＋0.2％を上回った。9/15～16の米国連邦公開市場委員会（FOMC)で利上げが決まるとの観測が強まった。
・来週の会合で利上げすれば、米国連邦準備理事会（FRB)の信認が高まり、インフレ懸念が和らぐとの見方がある。市場では「金利上昇が落ち着き、株式に買いが入りやすくなる」との声があった。前日に大きく上昇した米国長期金利は9/11に前日比で低下する場面があり、株買いを誘った。
・NYダウは原油高や金利高などを背景に、直近4営業日で▲1,600ドルあまり下落していた。9/11は押し目買いが入りやすい面もあった。
・NYダウの構成銘柄では、シスコシステムズやIBM、ボーイングが買われた。セールスフォースやアマゾン、アルファベットも高い。一方、ユナイテッドヘルスやアムジェン、メルクは下落した。
・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比＋0.96％高と、5営業日ぶりに反発した。マーベル・テクノロジーズやインテルなど半導体株が買われた。メタプラットフォームズも上昇した。
●２．米国株 ： NYダウは9/11、目先+509ドル高・+0.97％高したが、油断できない
１）NYダウは9/11、目先+509ドル高・+0.97％高したが、油断できない⑴株価が反発した要因➀直近の4営業日でNYダウは▲1,600ドルあまり下落していた。このため、わずかな要因で、自律反発する状況にあった。②ちょうど、湾岸諸国とイランの外相会議が開催されホルムス海峡の航行を巡って話し合われると伝わった。③これを受け、WTI原油先物価格が▲2.4％下落し、原油高が一服したことで市場心理が改善された。⑵懸念材料➀米国主要3株価指数は、7月下旬以来の安値に接近したため、一時的な自立反発をしたに過ぎないともみられる。つまり、下落途上の一服にすぎないとの見方もできる。②イエメンの親イラン武装組織が紅海出口のバブエルマンデブ海峡の要衝である島と港湾都市を制圧した。さらに、サウジアラビアの国土を東西に貫くパイプラインを攻撃し稼働を停止させた。このためサウジアラビアが紅海に面した港湾からの原油輸出に大きな制約が生じる要因が生じた。つまり、ペルシャ湾と紅海からの原油・液化天然ガスなどがイランと親イラン武装組織によって抑えられた。残る輸送ルートは、スエズ運河経由ということになる。③9/11のWTI原油先物価格は▲2.4％下落したが、原油価格急騰の一時的安に過ぎない可能性がある。つまり、次の原油高への準備かもしれない。④8月の米国消費者物価指数（CPI)、卸売物価指数は上昇に弾みが付いた。米国のインフレが再燃し加速の兆しが強まってきた。労働市場は堅調であるため、FRBはインフレ抑制に乗り出す環境は整っている。⑤インフレ抑制のための利上げの支障は、ウォーシュFRB議長が指名される前に、金利引下げ圧力をかけていたトランプ大統領と会談した後に信認をを得てFRB議長に就任していることだ。この会談の内容と、その後、トランプ氏からかかってきた数回の電話会談の内容は一切公開していない。前任のパウエルFRB議長とは異なる姿勢を示している。こうした状況がFRBの独立性に疑念がもたれるようなことがなければ良いが、はたしてどうなるか？ 注目される。⑥トランプ政権の政策は「インフレ加速政策」である。・関税、財政支出の大盤振る舞い、イラン戦闘長期化など枚挙できる。しかも、イラン戦闘終結の目途は立っていない。・圧倒的に強い米国は、実は人口86百万人のイランに勝てなかったことを全世界に周知したことになる。・中間選挙で共和党が勝てば、米国全成人に5,000ドルの配当を出すと宣言した。これは、連邦政府予算を使った買収とも受け取れる。・これでは、ますますバイデン前政権時代のインフレ率＋9.1％に近づくだけである。そして、高金利時代の幕開けとなる。・米国経済は減退し、米国を衰退に導くことになる。とともに、世界の秩序は崩れることになる。⑦9/15～16のFOMCで利上げ実施の可能性が高い。・利上げ見送りの場合でも、先行きの利上げ懸念が拭えない状況に変化はない。・トランプ大統領によるFRBに利下げ圧力が掛かるなか、FRBの独立性に疑義が生じれば、金融界に懐疑的な見方が浮上し、攪乱要因となろう。・9/16にはウォーシュFRB議長の記者会見が予定されている。
●３．トランプ氏9/12、アイルランドと英国領北アイルランドの「統一見たい」と発言
英国は反発し、新たな火種に （産経新聞）●４．オープンAI、開発の減速を検討、AIの暴走懸念で、米国報道 （共同通信）
１）オープンAIでは7月、開発中のAIが性能評価テスト中に、攻撃の手口を教え合うなどして外部のシステムに不正侵入する問題が起きた。●５．親イラン武装組織フーシ派がバベルマンデブ海峡の要衝の島を9/11掌握、原油価格は急騰
１）海上輸送はさらに不安定となり、原油を中東に依存する日本への影響も懸念される。 （共同通信）●６．米国9月ミシガン大学消費者信頼感指数は47.8と、予想外に50を割り込んだ、ドル安値へ
１）9月消費者信頼感指数は47.8、予想51.0・8月51.7。 （フィスコ）過去最低に落ち込んだ5月来で最低となった。２）9月1年期待インフレ率は4.6％、予想4.2％・8月4.0％。予想外に4.6％と、8月の4.0％から上昇し、5月来で最高となった。３）消費者信頼感指数が悪化、期待インフレの上昇で、ドル安・円高ヘ反落した。●７．米国FRB、9月利上げ確率70％に上昇、8月PPIの伸びが前年比＋5.4％と加速（ロイター）
１）米国労働省が9/10発表した8月の卸売物価指数（PPI)の伸びが加速したことを受け、連邦準備理事会（FRB)は来週9/15～16の連邦公開市場委員会（FOMC)で利上げに動くとの観測が65％から70％へと強まった。２）8月のPPIは、前年比＋5.4％上昇と、伸びは7月の＋4.8％から加速した。前月比では＋0.4％上昇し、7月の＋0.1％から加速した。３）市場では、FRBは年末までに少なくとも1回、場合によっては2回の利上げを実施するとの見方が織り込まれている。FRBが来週の会合で利上げを見送ったとしても、年内に利上げに動く公算が大きい。●８．米国CPI、8月は前月比＋0.4％に加速、前年比は＋3.4％で変わらず （ロイター）
１）8月の米国消費者物価指数（CPI)・前月比では＋0.4％上昇、予想＋0.4％高と一致した。7月の＋0.1％高よりは加速した。 ・前年比では＋3.4％上昇し、前月7月から横ばいだった。予想＋3.4％と一致した。２）変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは、・前月比では＋0.3％上昇、前月7月の＋0.2％上昇から伸びが加速した。予想は＋0.2％上昇だった。・前年比では＋2.4％上昇、前月7月の＋2.5％から鈍化した。予想は＋2.4％上昇と一致した。３）2ヵ月連続して下落していたガソリン価格が上昇し、連邦準備理事会（FRB)が来週の会合で利上げに踏み切るとの観測が強まる内容となった。■Ⅱ．中国株式市場
１．上海総合指数の推移１）9/10、上海総合▲17安、3,934 （亜州リサーチ）・9/10の中国本土マーケットで上海総合指数は、投資家の慎重スタンスが強まる流れとなり、前日比▲0.43％安と4日ぶりに反落した。・中東情勢の緊迫化で、原油相場の上昇が続いていることを嫌気した。米国・イランの攻撃応酬が続くなか、国際指標の北海ブレントは9/9、節目の100米国ドル/バレルを突破し、7月以来の高値を付けた。米国指標のWTI原油先物は前日比＋3.2％高の96.05米国ドル/バレルと7連騰し、一時96.82米国ドルと6月上旬以来の高値を付けた。原油高が経済活動を冷やすと懸念された。
・米国の指標発表も気がかりだ。米国では週末にかけ、米国連邦準備理事会（FRB)が金融政策の方向性を決めるうえで重要視するインフレ指標が発表される。9/10に8月の米国卸売物価指数（PPI)、9/11に同月の米国消費者物価指数（CPI)がある。
・中国では来週9/15、8月の月次経済統計がまとめて公表される。最新の市場コンセンサスでは、小売売上高や鉱工業生産は改善するが、年初来の固定資産投資や不動産投資は縮小率が拡大する見通しだ。これまでに報告された貿易や物価の統計では、依然として内需の弱さが示されている。
・業種別では、医薬の下げが目立つ。消費関連も安い。自動車、メディア・娯楽、農林業、資源・素材、ハイテク、不動産なども売られた。半面、銀行はしっかり。証券、軍需産業、公益も買われた。
●２）9/11、上海総合▲46安、3,888 （亜州リサーチ）
・9/11の中国本土マーケットで上海総合指数は、前日までの軟調な地合いを引き継ぐ流れとなって、前日比▲1.18％安と続落した。終値ベースで8/25以来、約2週間半ぶりに心理的節目の3,900ポイントを割り込んだ。・前日の米国株式市場は主要3指数がそろって下落した。NYダウが▲0.60％安、S&P500種が▲0.58％安、ナスダック総合が▲0.65％安で引けた。
・地政学リスクも重しとなった。中東情勢の緊迫化を受けて国際原油価格が急騰した。WTI先物が一時1バレル＝102.48米国ドルまで上昇したほか、北海ブレント先物も100米国ドルを上回り、5/19以来の高値を付けた。
・米国でインフレと金利高への警戒感が強まったことも投資家心理を冷やした。
・また、中国では来週9/15、8月の月次経済統計が公表される。最新の市場コンセンサスでは、小売売上高や鉱工業生産は改善するが、年初来の固定資産投資や不動産投資は縮小率が拡大する見通しだ。これまでに報告された貿易や物価の統計では、依然として内需の弱さが示されている。内容を見極めたいとするスタンスも買い手控え要因として意識された。
・業種別では、石油関連の下げが目立つ。非鉄金属も安い。農薬・化学肥料、不動産、農林、紡織機械、ホテル・観光なども売られた。
■Ⅲ．日本株式市場
１．日経平均の推移１）9/10、日経平均＋128円高、65,270円 （日経新聞）・9/10の東京株式市場で日経平均は前日比+0.20％高と、3日ぶりに反発した。海外投機筋とみられる日経平均先物への断続的な買いが主導して大引け間際に上げに転じ、この日の高値で終えた。朝方から取引終了直前までは、中東情勢の一段の悪化を懸念した売りが優勢だった。・日本時間14時半ごろ発表された半導体受託生産の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC)の8月の月次売上高は前年同月比＋53.3％増と、32ヵ月連続で前年同月を上回った。日経平均先物のほか、アドバンテストやキオクシアなど人工知能（AI)・半導体株の一角に買いが波及した。半導体株の比率が高く、日本株との連動性を強めている韓国総合株価指数（KOSPI)が底堅く推移したことも支えになった。
・日経平均はこのところ総じて弱含みの展開が目立っていたため、下値では押し目買いを入れる動きが活発だった。明日9/11に株価指数先物・オプションの特別清算指数（SQ)算出を控え、SQを見据えた海外短期筋などの思惑的な先物買いが入りやすかったとの観測もあった。
・朝方の日経平均の下げ幅は▲950円あまりに達する場面があった。9/9の米国市場でNYダウは7月下旬以来の安値で終えた。米国中央軍が9/8、イランの石油輸出拠点であるカーグ島周辺やオマーン湾で原油タンカーを攻撃したと発表した。これに対しイランは9/9、ペルシャ湾で船舶に報復攻撃を実施した。原油価格や日本・米国の長期金利も上昇するなか、9/10の取引期間中のほとんどは中東情勢の緊迫が長期化することを懸念した売りが優勢だった。
・「日本・米国で利上げ観測が浮上するなかで、来週には日本・米国の金融政策決定会合を控えており、中長期志向の機関投資家は様子見姿勢を続けていた」との指摘があった。あわせて海外短期筋や個人など値幅取り狙いの投資家による売買に相場が振り回さてている状況で、「当面は方向感が出にくい」との見方を示した。
・東証株価指数（TOPIX)は＋0.20％高と、3日ぶりに反発した。JPXプライム150指数も＋0.25％高と、3日ぶりに反発して終えた。
・東証プライムの売買代金は概算で8兆3,803億円、売買株数は21億6,817万株。東証プライムの値上がり銘柄数は723、値下がりは783、横ばいは48だった。
・個別銘柄では、リクルートや村田製作所、レーザーテクが高い。TDKや太陽誘電、三菱UFJが上昇した。一方、東京エレクトロンやフジクラが安い。イビデンやバンナム、任天堂が下落した。
●２）9/11、日経平均▲1,259円安、64,011円 （日経新聞）
・9/11の東京株式市場で日経平均は前日比▲1.93％安と大幅に反落した。8/4以来およそ1ヵ月ぶりの安値水準となった。原油高騰と世界的な金利上昇が、景気や企業業績の下振れにつながると懸念され、投資家がリスク回避姿勢を強めた。人工知能（AI)・半導体関連株が売られ、日経平均の下げ幅は▲2,000円を超える場面があった。・米国とイランの戦闘終結が11月の米国中間選挙後になるとの観測が浮上するなか、9/10にはイエメンの親イラン武装組織フーシによる港湾都市モカの制圧や、イランによる弾道ミサイルの生産再開が報じられた。中東情勢の緊迫で供給が停滞するとの警戒感から、日本時間9/11朝の取引でニューヨーク原油先物相場は一時1バレル＝104ドル台半ばと、5月中旬以来の高値を付け、株価の重荷となった。
・世界的な金利上昇も、株売りを促した。8月の米国卸売物価指数（PPI)の伸びが市場予想を上回るなど、インフレ再燃が根強く意識され、9/10に米国長期金利も節目の3％まで上昇する場面があった。先日の米国市場で半導体株の下げが目立ったこともあり、東京市場ではアドバンテストやソフトバンクG（SBG)といったAI・半導体関連株に売りが膨らみ、日経平均を下押しした。
・もっとも、売りが一巡すると日本株は下げ渋った。金利上昇の恩恵を受けやすい銀行や保険など金融株に買いが入ったほか、外国為替市場で円高進行が一服したのを受けて輸出採算の悪化が懸念されていた自動車など輸出関連銘柄の一角にも見直し買いが入った。中東の混乱で海運市況が強含むとの観測から、川崎汽船など海運株も買われ、日経平均を下支えした。
・東証株価指数（TOPIX)は▲0.65％安と、反落した。JPXプライム150指数も▲0.74％安と、反落して終えた。
・東証プライムの売買代金は概算で8兆7,129億円、売買株数は23億7,251万株。東証プライムの値下がり銘柄数は986で、値上がりは509、横ばいは58だった。
・個別銘柄では、東京エレクトロンやキオクシア、イビデンが下落した。一方、京セラやコナミ、豊田通商が上昇した。
●２．日本株 ： 日経平均は下落基調だが中間期末特有の材料で反発期待、オープンAIで波乱か
１）日経平均は下落基調だが中間期末特有の材料で反発期待、オープンAIで波乱か⑴日経平均の最近の推移・8/17 69,220円8/28 66,4019/03 64,2149/07 66,3999/11 64,011⑵日経平均は8/中旬から9/11にかけて下落方向にある⑶米国オープンAIのCEOは年内の上場を否定 ⇒ AI半導体関連株に売りサイン・AI・半導体関連銘柄は売りが加速する可能性がでてきた。⑷ただ、9/下旬から日経平均は持ち直すきっかけがある・その要因として、中間期末特有の環境好転材料がある。➀9/28には3月期決算企業の配当権利付きの最終売買日を迎える。そのため、配当再投資の買い需要が発生する。試算では約1.6兆円の買い需要が発生するとみられるため、先取りする動きが顕在化する動きが出そうだ。②期末特有のお化粧買いも期待できる・懸念材料➀米国のオープンAIが、AIに関する安全上の懸念を理由に、・開発スピードの減速・2026年内の新規株式公開（IPO)を延期すると公表した。この件に関する株式市場への織り込みが、今後起こること。
●２）日経平均の日中の動き
⑴9/10の日経平均の動き前日終値 （65,142円）始値 ▲374 米国CPI発表前で手掛けにくく、売り優勢安値 ▲956 金利・原油上昇警戒で売り拡大高値 ＋128 海外短期筋の先物買いで終了間際に上げ終値 ＋128 本日の高値引け（65,270円）・先物清算日を明日朝に迎え、海外短期筋は先物を使って強引に買い上げた。・問題は、9/11以降も海外短期筋の先物買いを継続するか？ 要注目。⑵9/11の日経平均の動き前日終値 （65,270円）始値 ▲994円安 金利上昇・原油高で投資家心理が悪化高値 ▲958 始値付近が本日の高値、その後売り姿勢安値 ▲2,062円安 AI・半導体関連株が売られた 終値 ▲1,259 金利上昇で恩恵ある銀行・保険に見直し（64,011円）・金利上昇、原油高、AI・半導体関連株の売りで、▲2,062円安と大幅下落。・その後、金利上昇で恩恵を受ける銀行・保険が買われる。円高一服で、輸出関連株に見直し買い。海運市況の上昇を背景に、海運も買われた。・前日9/10に海外短期筋が先物買いで日経平均を押し上げたが、特別清算が通過したため買い手控え。
●３）日経平均を動かす、寄与上位5銘柄の状況
⑴9/10、日経平均＋128円に占める寄与上位5銘柄は＋393円、占有率3.07倍銘柄 寄与額 上昇率 株価上昇幅アドバンテスト ＋261円高 ＋ 3.29％高 ＋1,080円高 リクルート ＋ 55 ＋ 3.56 ＋ 545村田製作所 ＋ 32 ＋ 5.57 ＋ 397キオクシア ＋ 26 ＋ 1.91 ＋1,090TDK ＋ 19 ＋ 1.35 ＋ 38 合計 ＋393・マイナス寄与上位では、東京エレクトロン▲90円、フジクラ▲57円、イビデン▲50円、バンダイナムコ▲15円、任天堂▲14円。5銘柄合計▲226円AI・半導体関連の3銘柄合計は▲197円安。・AI・半導体関連でプラス・マイナス合計は＋141円。ほぼ日経平均の上昇＋128円高と同等の＋141円とほぼ一致。
⑵9/11、日経平均▲1,259円安に占める寄与上位5銘柄▲1,054円安、占有率83.7％銘柄 寄与額 上昇率 株価上昇幅アドバンテスト ▲531円安 ▲ 6.49％安 ▲2,200円安 ソフトバンクG ▲217 ▲ 3.96 ▲ 270東京エレクトロン ▲136 ▲ 2.56 ▲1,350キオクシア ▲ 95 ▲ 6.99 ▲4,060イビデン ▲ 75 ▲ 5.42 ▲1,120合計 ▲1,054
・マイナス寄与上位5銘柄は、すべてAI・半導体関連株が占め、強い売り攻勢。・なお、プラス寄与上位5銘柄から、AI・半導体関連株は1銘柄も入っていない。
■Ⅳ．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）
・1605 INPEX 原油高で業績向上 ・8306 三菱UFJ 金利上昇で業績向上・8766 東京海上 金利上昇の恩恵執筆者プロフィール
中島義之 （なかしま よしゆき）
1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理（財務含む）を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。現在、アイマックスパートナーズ（株）代表。メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。発信内容は、オープン情報（ニュース、雑誌、証券リポート等々）を分析・組み合わせした上で、実現の可能性を予測・展望しながらコメントを作成。http://note.com/soubatennbou
