松本デジタル相

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　松本デジタル相は１１日午前の記者会見で、政府の共通基盤ネットワーク「ガバメントソリューションサービス（ＧＳＳ）」が今年５月からサイバー攻撃を受け、国家公務員らの個人情報約２４・６万件が漏えいした可能性があると発表した。

　第三者がＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）の脆弱（ぜいじゃく）性を利用してシステムに侵入したと分析している。

　発表によると、デジタル庁は６月２５日、保守運用担当者のアカウントを利用してサーバーにある大量のファイルに接続が行われたことを検知し、調査を始めた。その結果、７月９日に不正アクセスと判明し、同日、同アカウントを停止するとともに、被害を受けた機器と外部との通信を遮断した。

　漏えいした可能性がある個人情報は、ＧＳＳを利用する政府機関や独立行政法人職員の１８・９万件のほか、これらの機関の業務に携わった事業者や個人の約５・７万件。氏名やメールアドレス、電話番号、住所などが流出した恐れがある。マイナンバーや金融機関の口座情報、年金番号は含まれていない。

　現時点で個人情報が悪用される被害は確認されていないが、新たな詐欺被害が広がる恐れがあるとして、注意を呼びかけている。

　同庁によると、ＧＳＳは２０２１年に導入が始まり、今年７月末時点で農林水産省や宮内庁、人事院など２３機関の約１５・４万人が利用している。従来は各省庁が独自のネットワークを整備していたが、新型コロナウイルス禍でテレワークやリモートワークが普及したことなどから、共通基盤の整備を図り、国家公務員らの働き方改革を進めていた。

　全ての通信にサイバー攻撃の可能性を疑う「ゼロトラスト」の通信環境を導入して安全性を向上させていたが、システムへの侵入を防ぐことはできなかった。

　松本氏は「心よりおわびを申し上げる」と陳謝し、「極めて重く受け止めており、再発防止に全力で取り組む」と語った。脆弱性の管理方法の見直しや外部からの接続方法の改善を急ぐ。