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福岡県議会の吉松源昭県議が、議長などのポストをめぐる金銭授受疑惑を告白して2か月が過ぎました。この間、自民党の幹部2人が議員辞職しましたが、“疑惑”を調査する第三者委員会は設置されず、真相は闇の中です。

福岡県議会に10日、姿を見せたのは吉松源昭県議です。

大島道人議長宛ての抗議文を提出しました。

■吉松源昭県議
「このような議事運営は、議会制民主主義の本質を損なうものであり、強く抗議します。」

抗議の内容は、8月17日の臨時会に関してです。

この臨時会で吉松県議は、当時議長だった蔵内勇夫氏の議長職の辞職勧告決議案を提出しました。

■自民党県議団・林泰輔県議
「動議!決議案はたったいま上程されたものであり、我々議員は趣旨の十分な理解に至っておりません。」

自民党県議団の林泰輔県議が緊急動議を出し、賛成多数で採決は中止されました。

■吉松県議
「今後認められると、あらゆる法案、あらゆる議案が多数派の意見で採決されない事態に陥ってしまう。」

採決中止について、吉松県議は「議員に与えられた表決権の行使を妨げている」と指摘しています。

その上で今後、同様の手法で議案の採決が回避されないよう、会議規則に明文化することなどを求めています。

そもそも、吉松県議が蔵内氏の議長職辞職勧告決議案を提出した理由の一つは、吉松県議が告白した、県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑です。

■吉松県議(7月)
「人の弱みにつけ込んだカツアゲ、またはみかじめ料的な要求であったと私は理解しています。」

吉松県議が「現金を受け取った」と名指しした自民党の当時の幹部5人は全員、“疑惑”を否定しています。

しかし、前副議長の中尾正幸氏と前議長の蔵内氏は議員を辞職しました。

また、松尾統章県議は県議団の会長を辞任し、松本国寛県議は自民党福岡県連の会長を辞任する意向を表明しています。

4人が口をそろえるのが、“疑惑”の調査への前向きな姿勢です。

■蔵内勇夫氏(8月25日)
「第三者委員会につきましては、積極的に協力し解明を図りたい。」

■自民党福岡県連・松本国寛会長(9月5日)
「県連としてしっかりとした調査を、県議団に対する調査をしなければいけない。」

9月9日に就任した大島議長は。

■福岡県議会・大島道人議長
「第三者委員会の調査には、議会として全面的に協力します。すでに議員の立場にない関係者に対しても、調査への積極的な協力を求めてまいります。」

しかし、県議会の第三者委員会は調査の開始どころか、設置すらされていません。

いったい、どうなっているのでしょうか。

議会事務局は、第三者委員会のメンバーとして、福岡県弁護士会から推薦を受けた複数の弁護士と契約の手続きに入っていて、第三者委員会の立ち上げは「9月議会開会中のできるだけ早いタイミングを目指している」としています。

その上で、調査がいつ開始できるのか、具体的な見通しは立っていないということです。

吉松県議は、第三者委員会による調査を「早く進めるべき」とした上で。

■吉松県議
「疑惑の中心人物は辞職した蔵内前議長。蔵内前議長は辞職会見も含め、一切、説明責任を果たしていません。百条委員会などの正式な場で説明を求めることも必要になってくるのでは。」

より強い調査権限を持つ百条委員会での調査の必要性を述べました。

来年4月にはすべての県議会議員が任期満了を迎える中で、スピード感のある疑惑の真相究明が求められています。

※FBS福岡放送めんたいワイド2026年9月10日午後5時すぎ放送