多機能ホール整備構想に前向き 国の合同庁舎跡地の利用法 金沢市の村山市長が姿勢示す

老朽化する国の広坂合同庁舎が移転した際の跡地利用について、金沢市の村山市長は、多機能ホールを整備する構想に前向きな姿勢を示しました。

この構想は、ことし7月に金沢市で開かれた官民連携の街づくりフォーラムで提案されました。

スポーツや音楽イベントなどに対応するホールを整備し、中心部の活性化を目指すもので、金沢市の村山市長は9日の市議会で、構想の実現に前向きな姿勢を示しました。

■金沢市・村山 卓 市長：
「広域から幅広い層の集客が期待できる施設ととらえている」

一方で、移転先の確保に加え、土地利用に関する規制や交通アクセスの整備などが課題になるという見方も示しました。

国の出先機関などが入る広坂合同庁舎は、完成から60年以上が経過していて、石川県と金沢市が国に対し、改築する場合は移転を検討するよう要望しています。