娘に援助しすぎました…退職金1,000万円・62歳夫の悲鳴。妻の提案で〈結婚祝い・計300万円〉を出した結果、直面した「老後資金」枯渇問題【CFPが解説】
子どもの結婚など人生の節目には、少しでも資金援助をしてあげたいのが親心です。一方で、定年退職後の生活には、住宅の修繕や医療・介護など、想定していなかった高額な支出がつきまとうリスクがあります。今回紹介するのは、一人娘の結婚に300万円を援助したことで、老後資金に大きな不安を抱えることになった60代夫婦の事例です。子どもへの援助と老後資金のバランスについて、辻本剛士CFPが解説します。
退職金1,000万円は崩さない…70歳までローンが残る60代夫婦の家計事情
コウキさん（62歳・仮名）は、妻のサトコさん（仮名・60歳）と二人暮らしです。25年前に中古の戸建て住宅を購入し、現在も住宅ローンを返済しています。完済するのは70歳の予定です。
コウキさんは60歳で定年を迎えたあとも嘱託社員として働き、月20万円ほどの収入を得ています。65歳からは年金を受け取る予定のため、それまでは現在の仕事を続けるつもりです。
ただ、毎月の生活に余裕はなく、月によっては赤字になることもあります。それでも支出を抑えながら、定年時に受け取った退職金1,000万円はできるだけ取り崩さないようにしていました。
ところが、そんな生活を続けていたある日、長年乗ってきた車が故障。年式も古くなっていたため、これを機に買い替えることにしました。見積額は約200万円です。
「結構な金額だけど、退職金もある。なんとかなるだろう」
65歳になれば年金が入り、いずれ住宅ローンも終わります。そう考えたコウキさんは200万円を支払い、退職金の残りは800万円となりました。
退職金はまだ700万円ある…一人娘の結婚報告と100万円のお祝い
そんななか、夫婦のもとに嬉しい知らせが舞い込みます。一人娘のユカさん（仮名・35歳）から、結婚することになったと報告を受けたのです。
夫婦にとっては、待ち望んでいた娘の結婚でした。
「本当によかったな……。おめでとう」
夫婦で喜び、娘の新しい門出を祝うため、結婚祝いとして100万円を渡すことにしました。
車の買い替えと合わせると、退職金からすでに300万円を使ったことになります。それでも手元には、まだ700万円が残っています。
「老後のお金がなくなっても知らないぞ」…妻に押し切られた追加援助
結婚祝いとして100万円を渡すことには、夫婦ともに納得していました。しかし、結婚式の話が進むなか、サトコさんが思いがけないことを口にします。
「式にもお金がかかるでしょう。あと200万円くらい出してあげない？」
突然の提案に対して、コウキさんは反論しました。
「車に200万円、結婚祝いに100万円使って、残りは700万円だぞ。住宅ローンだってあと8年ある。これからほかにもお金が必要になるかもしれない」
「めでたいことなんだからいいじゃない。一人娘にお金を惜しむの？」と、サトコさんは一歩も引かなかったため、結局コウキさんは「老後のお金がなくなっても知らないぞ」と言いながらも、追加で200万円を援助することに。
贈与税の対象とならないよう、このお金はユカさんに直接渡すのではなく、結婚式場へ親名義で直接振り込みました。これにより、退職金は残り500万円になりました。
それでも、ユカさんの晴れ姿を見たコウキさんは「出してあげてよかった」と感じたといいます。
「だから言ったじゃないか！」修繕費400万円の発生で勃発した夫婦の大喧嘩
ところが数ヵ月後、自宅で雨漏りが発生。修理に約200万円、さらに屋根や外壁の劣化も見つかり、合わせて400万円の修繕費が必要になりました。
修繕費を支払えば、残る資金はわずか100万円です。
「だから言ったじゃないか！ あのとき200万円も出す余裕なんてなかったんだ。住宅ローンだって、まだ残っているんだぞ！」
怒りをあらわにするコウキさんに、サトコさんも負けじと言い返します。
「こんな修繕が必要になるなんて、あのときはわからなかったでしょう！」
娘の結婚を心から喜び、祝い金を送り出したはずの夫婦。しかし、想定外の出費をきっかけに、当時の判断をめぐって激しい口論になってしまいました。
【CFPが解説】子どもへの援助は「老後資金とのバランス」が重要
子どもの結婚は喜ばしい出来事であり、親として「できるだけお祝いしてあげたい」と考える人も多いでしょう。
「ゼクシィ結婚トレンド調査」によると、挙式・披露宴・ウエディングパーティーの費用について、親・親族から援助が「あった」と回答した人は74.2％でした。また、援助額のうち、挙式、披露宴・ウエディングパーティーに使った金額の平均は168.6万円となっています。
親・親族からの援助が「あった」割合：74.2％
挙式等に使った援助額：平均168.6万円
※参考 株式会社リクルート『ゼクシィ結婚トレンド調査2024』を参考に筆者作成
このように、70％を超える親が子どもの結婚費用を援助していることがわかります。とはいえ、子どもの結婚を祝いたいという気持ちから、無理をしてまで援助することは避けたいところです。
大切なのは「いくら援助できるか」ではなく「援助したあとも自分たちの老後生活に支障がないか」という視点です。
今回のコウキさん夫婦であれば、住宅ローン完済までに必要なお金や、年金生活に入ってからの収支、住宅修繕などに備える予備資金を確保したうえで、援助額を決める必要がありました。
結果として手元に残った資金は100万円です。今後さらに突発的な支出が発生すれば、手元資金だけで対応するのが難しくなるでしょう。
老後生活は長く続きます。子どもの門出を祝うことは大切ですが、自分たちの老後資金とのバランスを考え、無理のない範囲で援助することが重要です。
手元資金は残り100万円…老後資金を立て直すため夫婦が決めたこと
「何も考えずに、娘に援助しすぎた……ちゃんと自分たちの老後も考えないと」
大喧嘩になったコウキさんとサトコさんですが、その後、改めて今後のお金について話し合いました。
まずは、今回大きく減ってしまった手元の資金を少しでも取り戻すため、毎月の収支を黒字にして貯蓄を増やしていくことにします。サトコさんもパートに出て収入を増やし、家計を見直した結果、毎月5万円ほどを貯蓄に回せるようになりました。
また、コウキさんは当初、年金を受け取れる65歳で仕事を辞める予定でしたが、健康面に問題がなければ、その後も嘱託として働くことにします。住宅ローンの返済が終わる70歳を一つの目安にするとのことです。
子どもの結婚など、人生の節目には「できるだけのことをしてあげたい」と考える親も多いでしょう。しかし、自分たちの老後生活もその先何年、何十年と続いていきます。
まとまった資金があるからと安心せず、将来必要になるお金や予期せぬ支出も考慮したうえで、無理のない範囲で援助するようにしましょう。
辻本 剛士
神戸・辻本FP合同会社
代表／CFP
