日本製鉄、教員104人を民間企業研修で受け入れ - 単一企業・団体で最大規模
日本製鉄は9月1日、2026年度の「教員の民間企業研修」の実施結果を発表した。全国5製鉄所、7つの製造拠点で小・中・高等学校の教員104人を受け入れ、前年度から23人増加した。単一の企業・団体としては最大規模の受け入れになるという。

大分地区で行われた「教員の民間企業研修」の様子
○研修の概要
同研修は、経済広報センターが経済界と教育界の対話促進活動の一環として実施しているもの。日本製鉄は同研修に参画し、通算29年にわたって教員を受け入れている。教員に日本製鉄の概要や企業経営の考え方、人材育成、環境への取り組み、CSR活動などへの理解を深めてもらい、今後の教育や学校運営に活かしてもらうことを目的としている。
各研修では、製造現場である生産ラインを見学したほか、人材育成や安全衛生についての考え方の紹介を受け、VRを活用した安全教育などを体験した。このほか、カーボンニュートラルをはじめとする環境への取り組みや、リサイクルを含むライフサイクル全体で見た際の鉄の優位性なども紹介され、活発な意見交換も行われたという。

八幡地区

広畑地区
実施日程は、7月27日が九州製鉄所大分地区(大分県教育委員会の教員21人)、7月28日が九州製鉄所八幡地区(福岡県教育庁の教員5人)。8月3~4日は瀬戸内製鉄所広畑地区・阪神地区(堺)で大阪府高槻市教育委員会の教員9人、8月5~6日は関西製鉄所大阪地区で同市教育委員会の教員10人を受け入れた。
さらに、8月19日には東日本製鉄所君津地区で千葉県木更津市・君津市・松戸市教育委員会の教員36人、8月20~21日には東日本製鉄所鹿島地区で東京都江戸川区・葛飾区教育委員会の教員23人を受け入れた。

阪神地区(堺)

大阪地区

○研修の概要
同研修は、経済広報センターが経済界と教育界の対話促進活動の一環として実施しているもの。日本製鉄は同研修に参画し、通算29年にわたって教員を受け入れている。教員に日本製鉄の概要や企業経営の考え方、人材育成、環境への取り組み、CSR活動などへの理解を深めてもらい、今後の教育や学校運営に活かしてもらうことを目的としている。


実施日程は、7月27日が九州製鉄所大分地区(大分県教育委員会の教員21人)、7月28日が九州製鉄所八幡地区(福岡県教育庁の教員5人)。8月3~4日は瀬戸内製鉄所広畑地区・阪神地区(堺)で大阪府高槻市教育委員会の教員9人、8月5~6日は関西製鉄所大阪地区で同市教育委員会の教員10人を受け入れた。
さらに、8月19日には東日本製鉄所君津地区で千葉県木更津市・君津市・松戸市教育委員会の教員36人、8月20~21日には東日本製鉄所鹿島地区で東京都江戸川区・葛飾区教育委員会の教員23人を受け入れた。


