【静岡市政懸案】清水庁舎整備費に係る9月補正予算案や民間委託方針の清水病院で産科廃止など市長会見で詳細明らかに
静岡市の難波市長は2日の定例会見で、清水庁舎の整備費など一般会計で48億円余りとなる9月補正予算案を発表。また2027年度から運営が民間に委託される方針の市立清水病院から産科がなくなることを明らかにしました。
（静岡市 難波 市長）
「誰もが安心して暮らし、幸せを実感し、住み続けたいと感じられる町の実現のために補正予算を編成しますが、予算規模としては48億1650万円になります」
建設費の高騰などで2月に発表された基本計画から増額となった整備費、12億700万円を債務負担行為として計上しました。
（静岡市 難波 市長）
「ここは区役所機能、あるいは一部の本庁機能と、それから民間のオフィスビルあるいはホテル、そういったものの合築のビルになりますが、そこについて民間事業者の皆さんといろいろ話をしてきました。その結果ですね、そこの中で配置をかなり変えました」
1983年の供用開始から40年以上が経過し、老朽化や耐震性能などの理由から移転か、改修か、で検討を重ねてきた「清水庁舎」。
静岡市は2025年11月、年間あたりの費用を検討した結果、JR清水駅前に「新築･移転」を決定しました。
2026年2月に公表された基本計画では、低層階に行政機能、中･高層階に立地や眺めを生かしたホテルやオフィスなどの民間機能が入り、1階は、津波対策として地盤を60センチほどかさ上げし、柱のみのピロティ構造とすることを想定していました。
2日、発表された主な変更点は、「清水中央子育て支援センター」と「清水保健センター」の乳幼児健診機能の新庁舎への移転です。子育て世代の利便性を高める狙いだということです。
（静岡市 難波 市長）
「子育て関係の施設がここに入りますので、ある種、この子育て関係の手続きであるとか預けるとか、そういった検診だとか、そういうのがいわゆるワンストップですね、この清水庁舎に来れば大体のことがそこで終わるという状況になりますので、そういうことにいたしました」
このほか大きな変更点として市長が挙げたのが…。
（静岡市 難波 市長）
「清水区の弱点として国際会議や式典や交流とかそういうことができる大会議室がないんですね。何か清水関係の大きな催しをやろうと思うと、大体、静岡駅の周辺でやられていると思います。やはり清水でもかなりそういった需要がありますから、そこはしっかり用意しておかないといけない」
国際会議などに使えるよう会議室の仕様を変更するほか、建設費用の高騰もあり、整備費は基本計画の145億6000万円から12億円余り増え、157億7000万円となります。
ただ、民間部分の面積を基本計画の1.5倍とし賃借料などの増収を見込んでいることなどから、市の実質負担額は減ると見込んでいます。
（静岡市 難波 市長）長
「面積を増やしても入りたいという方々がいらっしゃる、それで事業が成り立つということで、我々、この今回参画するであろう事業者の方々と話をしていますので、そういった面では非常に（民間参入の）確度が高いと考えています」
ヒアリングした中では、オフィスやホテル、クリニックなどの需要があったということです。新庁舎は2031年度中の供用開始を目指しています。
また、2027年度から運営が民間に委託される方針の岡市の清水病院について難波市長は。
（静岡市 難波 市長）
「分娩については取り扱いをやめるということにいたします」
2027年4月から、産科を廃止し「分娩を取りやめる」ことを正式に発表しました。
約20年にわたり赤字経営が続く清水病院を巡っては、静岡市は来年4月から清水厚生病院が指定管理者となり一体的運用を行う方針です。
2日の会見で、新体制での運営方針について詳細が明らかになりました。
清水厚生病院と清水病院の入院機能は、清水病院に集約して、稼働病床数は399床となる予定です。現在の2つの病院を合わせた病床数から46床減ることになりますが、患者の入院日数を短縮し、効率的な運営を目指すということです。
また、診療体制に合った適正な職員数を確保するため、現在721人いる職員から780人程度に増員する予定です。医療従事者を集約させ、手術は、現在、清水病院の件数･月190件を維持または増加させたい考えです。そして、現在29ある診療科を維持するとしたものの…。
（静岡市 難波 市長）
「清水病院の分娩数は大幅に減る見込みになります。こういうことがあるので、一体運用とは別問題として産科を維持することは無理だろうと、2027年からは、産科については分娩については取り扱いをやめるということにいたします」
2027年4月からは産科を廃止し、分娩の取り扱いをやめると発表しました。
清水病院での分娩件数は、10年前は379件でしたが、この10年で半分の189件に。2026年4月には、清水区に民間のクリニックが開院し、その件数は、さらに減ることが見込まれています。
（静岡市 難波 市長）
「われわれとしては維持したい。産科は維持したい…どちらかというと大学の医局との関係が強い。派遣をしていただくには、それなりのお産の数がないと派遣してもらえませんので、そこが確保できない…というところだったので、これはあきらめざるを得ないということになった」
また、2025年の静岡市内の分娩数を病院別にみると、公的･公立病院では静岡済生会総合病院が698件と最も多く、清水病院は20件下回り最も少なくなっています。
（静岡市 難波 市長）
「済生会病院は非常に分娩件数が多いので…そういったところと連携した方が、より安心安全な医療を提供できる」
現在、通院していて、2027年の3月以降に出産の可能性がある患者には、早い段階で、本人の意向を聞きながら他の病院を紹介するなど対応をしていきたいと、考えを示しました
静岡市は、今後、具体的な運用開始に向け、清水厚生病院側とも
協議を続けていくということです。
