AIモデルが高性能化するにつれてAIを利用したサイバー攻撃のリスクも高まっていることから、既存のシステムを見直して防御力を高めることが急務とされています。こうした防御力を先端AI企業が率先して提供すべきだとして、OpenAI、Anthropic、Googleなどが共同で声明を発表しました。

A call for collective action on cyber defense | OpenAI

https://openai.com/collective-cyberdefense/



公開書簡として発表された声明では、「今後数カ月のうちにAIを利用したサイバー攻撃ははるかに高度なものになり、病院、水処理施設、インターネットを動かすインフラまで、私たちのコミュニティが依存する企業や公共サービスが危険にさらされています」という文章から始まり、先端AI企業や政府、セキュリティ企業が協力してこうしたシステムに対する防御力を提供すべきだと述べられています。

書簡へ署名したのは、AWSやCisco、IBM、Microsoft、Oracleなど主要なIT企業に加え、Mastercard、VISAなど金融・決済企業です。



こうした企業は、現状のセキュリティでは不十分な長年にわたるバグ、過剰な権限、設定ミスなどがさまざまな企業のシステムに存在する一方で、重要インフラを担当するセキュリティチームが十分なリソースを与えられていないことを指摘しています。

そのため、より多くのセキュリティチームにサイバー能力を備えたAIを提供することが必要だと強調。声明の原則として、すべての組織がツールや資金、支援を提供することで防御の取り組みを加速させることができるとしました。

全ての組織が可能な対策として、サイバー攻撃への防御を緊急の優先事項とし、自社内でセキュリティ基準を引き上げ、場合によってはAIが生成したコードを含めてシステムをアップグレードまたは交換することが挙げられています。

サイバーセキュリティ企業が可能な対策としては、防御力を継続的にテストし、既存のツールをAIによって強化し重要インフラの運営者がAIを活用した防御力を利用できるようにする支援を行うことなどが挙げられました。

政府にも協力を呼びかけており、特に重要インフラを対象に官民連携の取り組みで高性能な防御AIや試験を利用できるようにするよう要請されています。



声明は「私たちは、産業界と政府のリーダーに対し、テクノロジー、リソース、専門知識を総動員してこの取り組みに臨むよう呼びかけます。まず必要不可欠なサービスを守るチームに対し、サイバー能力を備えたAIを届けてください。最も危険なリスクを修正・検証し、機能したものを共有して他の組織がそれを基盤として構築できるようにしてください」と締めくくられました。