「意外と知らない」絶好調のスタバが日本事業を売却する理由とは？投資ファンド買収後に訪れるブランドの危機

税理士の鯉淵拓真氏が、「【税理士の警告】スタバが"スタバ"でなくなる日｜投資ファンドが買うとどうなるか」と題した動画を公開した。動画では、スターバックスの日本事業売却の噂を背景に、絶好調な事業をなぜ売却するのか、そして投資ファンドが買収した後に起こり得るブランドの変化について解説している。

鯉淵氏はまず、スタバのビジネスモデルについて、単にコーヒーを売るのではなく「空間を売っている」と定義する。現在、日本事業は好調である一方、アメリカ本社の業績は伸び悩んでいるという。そこで、好調な日本事業を売却して現金化し、アメリカ事業のテコ入れに使うのではないかと推測する。自身であれば売りたくないと思うような絶好調の会社を手放す理由について、鯉淵氏は「人気で絶好調だからこそアメリカは売りたがっている」と語り、右肩下がりになる前に高く売るという経営戦略を説明した。

さらに、事業を買い取るPEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）の目的が、安く買って高く売ることにあると言及。ファンドが買収した後は、企業価値を上げて再上場を目指す流れになると予想する。上場すれば、株価を上げるために大量出店などの規模拡大が求められ、直営店だけでは対応できずフランチャイズ化が進む可能性がある。その結果、「前より品質下がってない？」と顧客満足度が低下し、従来のファンが離れていくという中長期的なブランド崩壊の懸念を指摘した。

動画の終盤では、この話題が中小企業にも関係すると語る。後継者不在による事業売却を見据え、会社を高く売るためには「安定した財務」「仕組み化」「ブランド」の3条件が必要だと解説。「価値で選ばれる状態を作る」ことの重要性を説き、常に出口を意識した経営が結果として強い会社を作ると結論付けた。